乱世を治める政治家は誰か。

<安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選に向け、菅義偉官房長官(71)が出馬する意向を固め、二階俊博幹事長に伝えた。同党が総裁選の日程や段取りを決定する9月1日以降に正式表明する。党幹部が30日明らかにした。二階派(47人)が支持する方針で、他の主要派閥にも追随する動きがあり、選挙戦は菅氏を軸に展開しそうだ。
 菅氏は二階氏と29日に東京都内で会談、出馬の考えを示した。竹下派(54人)は幹部が菅氏支持で既に動いており、麻生派(54人)も会長の麻生太郎副総理兼財務相が菅氏支持をにじませている。最大派閥の細田派(98人)は、同派出身の首相が「菅氏が望ましい」との立場を関係者に漏らしているが、一致して行動できるかは不透明だ。菅氏に近い議員グループ(約20人)は31日に会合を開き、菅氏支援を確認する。
 自民党は9月1日の総務会で、総裁選を7日にも告示、15日までに両院議員総会を開き、国会議員と都道府県連代表による投票で新総裁を選出することを決める見通し。自民党は16日までに新たな党役員人事を決め、17日に臨時国会を召集、同日中に衆参両院本会議で首相指名選挙を行う方向で調整に入った。
 一方、石破茂元幹事長(63)は30日、出馬するかは党員投票の有無を見極めて判断する考えを示した。大津市で講演し、「国会議員のための自民党ではない」として党員参加を重ねて要求。この後、記者団から不出馬の可能性について問われ、「今、言及はしない」と述べるにとどめた。
 石破氏は過去の総裁選で党員からまとまった支持を得ており、党員投票が行われなければ不利になる。石破派議員は出馬見送りもあり得るとの見方を示した。
 岸田文雄政調会長(63)は30日夜の民放番組で出馬に向けた考えを説明する。岸田氏は首相の支援を期待していたが、首相が菅氏支持に傾いていることで戦略の見直しを迫られそうだ。
 河野太郎防衛相(57)は党員投票を実施すべきだとの立場を記者団に示し、「どういう選び方になるかも見ながら皆さんと相談して決めていきたい」と語った。2018年の前回総裁選で石破氏に投票した小泉進次郎環境相は自身の立候補を否定し、「河野氏が出るなら河野氏を応援する」と記者団に表明した>(以上「時事通信」より引用)



 安倍後継候補四氏が出揃ったようだ。菅氏、岸田氏、河野氏、そして石破氏の四人というが、いずれも国政を預けるには心許ない。
 菅氏は安倍自公政権の四年間を官房長官として安倍氏に仕えた人物だけに、新鮮味はまったく感じられないし、安倍氏の亡国政治を安倍氏の在任期間の一年間を続けるのかと思うとゾッとする。
 コロナ対策の継続性が大事だから菅氏が適任という理屈のようだが、安倍自公政権のコロナ対策とは一体何だったのか。台湾のように即座に対中空路を閉鎖するでもなく、韓国のようにPCR検査を大規模に実施するでもなく、漫然と過ごしただけではないか。そして感染拡大が下火になるや「GO TO キャンペーン」を実施して、全国に感染拡大を蔓延させてしまった。そんなお粗末な政治家が総理になるというのは御免だ。

 岸田氏は「禅譲」狙いで安倍氏応援団を任じて来たが、ここに来て安倍氏は菅氏を支持するという。所詮、政権獲得に禅譲などあり得ない。政権は奪うものだ。
 河野氏は前任の外務大臣としても防衛大臣としても良くやっている。対韓姿勢と対中姿勢には共感させられるものがある。しかし彼は原発廃止派だったが、大臣として安倍内閣に入ると反・原発をさっさと棄て去った。これほど軽い人物に一国の宰相は勤まらない。

 石破氏は「韓国には何度でも納得して頂くまで謝罪する」との発言一つで日本の総理は勤まらないと思わざるを得ない。彼らは謝罪を求めているのではなく、慰安婦利権を守るために反日を演じているだけだ。カネになるのなら何でもやるのが隣国民の基本的な友人関係のスタンスだ。
 いや、隣国民だけではない。国際社会では「純真無垢」とは「おバカさん」と同義語だ。嘘だと思うなら「イノセントinnocent」を辞書で引いてみると良い。

 歴史的事実は胸を張って「事実だ」と主張すべきだ。慰安婦は売春婦だった。売春婦が悪しき職業だというのなら、先進諸国ですら売春を法律で禁じている国が少数派だと認識していない世間知らずだ。
 私は売春婦禁止に賛成だが、売春婦が存在していることで女性の人権が守られている側面だってあることを知るべきだ。ことに戦場にあっては売春婦の存在が兵士による民間婦女子への暴行を減少させた事実を知るべきだろう。

 現在、安倍後継候補として上がっている候補のいずれが総理大臣になろうと、自公政権の今後一年間は悪夢の一年間になりそうだ。だからこそ、野党連合にとって好機到来だ。
 日本は内外とも非常事態に見舞われている。国内にあっては武漢肺炎の感染拡大とそれに伴う経済の大恐慌であり、海外にあっては隣国の暴走だ。米中戦争は何もドンパチやるだけではない。中共政府のデカップリングこそが自由主義世界と共産党・独裁政権とのし烈な「経済戦争」でもある。そうした非常事態の「乱世」で日本の宰相として舵取りをしていけるのは四人のいずれでもない。野党の一層の奮起を期待するしかない。

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