権力批判なきマスメディアに世論を論評する資格なし。
＜元財務事務次官のセクハラ問題を受け、立憲民主党など野党６党は「大臣のけじめなくして国会論議なしだ」（立憲民主の辻元清美国対委員長）などとして、麻生太郎財務相（７７）の辞任を求めて審議拒否を決め込んでいる。しかし世論調査の結果を見る限り、この戦術に国民の広い支持は得られそうになく、とりわけ若者にソッポを向かれるリスクをはらんでいる。
産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が４月２１、２２両日に実施した合同世論調査で、一連のセクハラ問題に関して麻生氏が辞任すべきかと尋ねたところ、「辞任の必要はない」が４９・８％となり、「辞任すべきだ」の４５・６％を上回った。
大差がついたわけではないが、年代別に分析すると興味深い傾向があらわになる。若年層（１８、１９歳と２０代）では「辞任の必要はない」が７１・７％と多数を占め、「辞任すべきだ」は２６・８％止まり。逆に高齢層（６０歳以上）では「辞任すべきだ」が５８・４％で、「辞任の必要はない」が３５・５％だった。
審議拒否戦術への賛否を直接、尋ねた設問ではないので、この結果だけでは「審議拒否は若者の支持を得られない」ということはできない。ただ政党支持率の推移をたどれば、この数カ月で若者の支持が野党からますます離れつつある傾向も確かにみてとれる。
野党第一党の立憲民主党は昨年１０月の結党以降、高齢層での支持率は２０％前後を行き来している。昨年の衆院選での躍進も高齢者の支持が原動力だったと指摘されたが、高齢層にはそれなりに安定した支持基盤を築いているとみてよさそうだ。
では、若年層の支持率はどうか。昨年１０月の結党時こそ３・６％と低調だったが、衆院選での躍進の余勢を駆り、同１１月に１１・６％、同１２月には１３％と、順調に支持を伸ばした。
ところが今年に入ってからは息切れ気味だ。通常国会が始まり、野党第一党として露出は増えたはずだが、直近の４月調査では６・５％と、ピークから半減した。男性に限定すればわずか１・４％となり、民進党時代と変わらない水準まで落ち込んでいる。国会対応をめぐる露出増が、逆効果になっている可能性がある。
同じ旧民主党をルーツにもつ希望の党と民進党はさらに悲惨だ。直近の４月調査で、希望の支持率は若年層２・９％、高齢層１・５％。民進は若年層０％、高齢層２・３％だった。数字が低すぎるため、まともな精度で推移をたどることも難しい。
こうした野党の状況とは対照的に、自民党の支持率は堅調だ。同じ昨年１０月以降の推移をみると、高齢層では少なくとも３５％、若年層では４０％の固い支持がある。「モリ・カケ」やセクハラ問題で安倍晋三内閣の支持率が続落する中でも政党支持率は底堅い。野党の状況を見る限り、この構造は当面変わりそうにない＞(以上「産経新聞」より引用)
さすがは産経新聞だ。安倍自公政権ヨイショの政権報道機関はどのように世論調査したのか根拠を示す必要のない「世論調査」でこれまでも「世論誘導」してきた。
常識的な判断力があれば捏造された資料を基に議論していて、一年後に資料が「嘘だった」と判明しても審議時間は審議したものとしてみなす、というのが正しくないのは解るだろう。若い人たちの常識を疑うのではないが、マスメディアがそうした批判を展開しなければ国会がおかしくなっている、と余り思わないのではないだろうか。
国有地払い下げで事前に払い下げを受ける者が理財局と価格交渉することはあり得ないし、事前に払い下げを受ける者が特定されていることもまずあり得ない。
普通は国有地払い下げは競争入札で行われる。払い下げ価格を最も高く入札した者がその価格で土地を手にする。森友学園のようなケースは森友以外に買い取る者がいないケース、たとえば森友学園内の敷地に用途廃止されていない国の路地が残されている(かつては赤線や青線が国の管理だったためそうしたケースが多かった)ばあいに、森友学園が「国有地払い下げ願」を国に申請して払い下げを受けることがあった。
しかし、この場合でも払い下げ価格に関して事前に価格交渉することはない。国から払い下げ許可通知が出され、そこに価格が表示され、払い下げ価格を初めて知る。
森友学園のケースがいかに特殊だったかご理解いただけるだろうか。だから、そうした特殊な動きを官僚たちにもたらしたのは「何」なのか、という疑惑を追及するのは国会議員として当たり前のことだ。
確かに予算委員会で審議すべき国家予算100兆円と比較すれば8億円程度の疑惑は小さいかも知れない。だが「アリの一穴」ということがある。国家行政の公平・公正さが欠落して国民に「行政を信頼せよ」とは言えない。
同様の疑惑が加計学園でも疑われている。こちらは学園用地の譲渡や学部建築補助金などを合計すると約130億円もの不正補助金受給の疑惑だ。いや獣医学部新設疑惑だから、開学後も加計学園に投じられる私学助成金などを考慮すると、総額幾らの疑惑か推定すら困難だ。
安倍自公政権の権力の中枢・官邸が加計学園疑惑で重要な働きをしていたことは解っている。なぜなら「加計学園」と決定されたのは官邸内の国家戦略特区で、官邸が司令塔となって愛媛県や今治市や加計学園に特区への申請手続きなどに関して便宜を図っていた節がある。
しかし当時首相秘書だった柳瀬氏は官邸で上記関係者たちと官邸で会った「記憶はない」と国会答弁を繰り返した。しかし愛媛県から官邸で会った、という「備忘録」が出てきた。優秀な首相秘書という国家官僚が肝心なことで突然の記憶喪失になったのはなぜだろうか。
自衛隊の「日報」問題は昨日も書いたからこのブログでは省略するが、自衛隊を普通の軍隊として海外へ派遣することはまさしく安倍氏たちネトウヨの切望する「戦前回帰」なのだろうが、それは日本陸軍が大陸で暴走し始めた以降の戦前だ。
大正デモクラシー当時の日本は世界でも先進国並み以上の自由に満ち満ちていた。戦前は世界が帝国主義・植民地主義が常識とされていた世界だ。現代の世界とはまるで別物だ、という認識がなければならない。
若者たちに安倍自公政権の人気が高いというのは正常な批判力が育成されていないからではないだろうか。彼らは用意された今の社会に順応するのが精一杯で、今の社会が「構造改革」のグローバル化により半ば壊された社会だという比較検証すら実体験の中で出来ないほど人生経験が少ないからだろう。
彼らにとって人生経験の少なさを補うべき言論界の議論が必要だが、マスメディアをはじめとする言論界が安倍ヨイショに毒されている。夕食を奢られて欣喜雀躍する安倍友たちが主筆や主幹を務めるマスメディアで政権批判の論評に碌なものがないのも当然だろう。若者たちが今の政界が実は飛んでもない立憲主義無視の憲法違反を繰り返す政権だというが解っていないのだろう。だから現状維持の傾向になっているのだろう。そうだとしたら、マスメディアの責任はますます重い。