円高に対して無為無策の通貨当局と野田政権。

 　何らかの意図があって無為無策に円高を放置しているのではないか、と勘繰りたくなる。最高値となる７５円台に突入したにも拘らず、為替介入も辞さじとする決意を示しただけだ。日本の輸出産業のGDPに占める割合が２０％を下回っていると、景気動向に与える影響は小さいという愚かな論評をしている経済評論家がいるが、御用もここに極まったかと思わざるを得ない連中だ。

 

　日本から企業の海外移転が進めば国内景気のみならず就職に関しても厳しい状況にならざるを得ない。既に海外へ多くの企業が生産部門のみならず技術開発機能まで移転しているのは今後の日本の活力にとって大きな影を落としている。円高は単なる輸出産業の貿易決済価格の問題ではない。日本の国力の将来にも大きく関わる大問題だという観念を持たない政治家や評論家は暗愚というしかない。

 

　米国の失業と景気回復の解決策をオバマ氏はドル安に求めているようだが、飛んでもない独善的な態度だといわざるを得ない。日本の通貨当局が米国の政策に影響されているとしたら由々しき事態だ。日本は米国と同盟関係にあるが、米国の属国ではない。日本政府は日本国民のためにある。決して米国のためにあるのではない。

　米国は自己流の正義感を盾に戦争という非生産的にして巨額な消耗を連綿と続けてきた。それで国内景気が回らなくなるのは当然の帰結だ。その尻拭いを日本がするのは、そろそろやめようではないか。

 

　米国は世界で当たり前の、自重的な外交をしなければならない。気に食わない国には軍隊を派遣して政府を倒し、独裁者を殺害すれば良いという国家の在り方を改めなければならないだろう。そのためにも米国を日本が支えるのはそろそろ止めよう。そうすれば米国は自重せざるを得なくなるだろう。現にアフガンから撤退するのも決定的な勝利を得たからではなく、国内経済が戦争遂行を支えるほどの余力がなくなったからに他ならない。

 

　米国ウォッチャーが経済・政治評論家として大きな顔をしていた時代も終わりに近づいている。日本はアジアの一員として日本独自の外交スタンスを堅持すべきだ。日韓為替通貨スワップ枠の引き上げも米国の強い要請だったようだが、韓国は米国の禿鷹投機家たちに食い荒らされて米国の属国以下になっている。それを助けるのは米国の禿鷹投機家たちを助けることだ。日本政府は日韓為替通貨スワップ枠の引き上げに関して国民に説明しなければならない。韓国は3000億ドルもの外貨を持っていると表明しているようだが、それが本当なら５兆円を超える規模のスワップは必要ないだろう。現に韓国は国民に「日本の円高を助けるためにスワップに応じてやった」と説明しているではないか。国益にかかわる大問題を通貨当局と財務省は頬かむりして済ますことは出来ない。