デフレ下の景気対策は人とカネを回すことだ。

 　デフレ下の景気対策はまず心理的萎縮傾向を打破することにある。つまり人とカネを動かすことだ。

　人は忙しく動き回っていると何となく消費活動も活発になるものだ。カネもいったん動き出すと次々と動き出すものだ。

 

　かつて公共事業が景気対策の定番として出動されていた頃、公共事業の投資効果は２倍以上あった。しかし昨今では1.2とか１．３倍程度と投資効果がない。それに対して高速道路１０００円乗り放題の投資効果は数倍と公共事業よりも経済効果があった。しかも海外へ旅行に出掛けるよりも、国内の温泉地などへ車で家族が出かけることから鄙びた温泉地まで景気が浮揚したものだ。

 

　子供手当も満額支給し続ければ投資効果は確実に出るだろうし、国の活力は増大するだろう。昨今の男女二人で2人以下の子供しか育てない、というお先真っ暗な人口予測しかないようでは国内需要の拡大は決して望めない。それでどうやって国内経済を活性化できるのだろうか。

 

　野田政権は国内経済規模を委縮させることに本腰になっているようだ。デフレ下の増税とは議論するだけでもやってはならないことだ。しかも史上最高の円高だ、その対応策として企業を海外へ移転しろだとか海外に投資しろだとか、と国が国内空洞化の奨めという誤ったことを国民に唆しているようでは踏んだり蹴ったりだ。

 

　この国のまともな経済学者は何処へ行ったのだろうか。経済アナリストたちはすべて『御用』になったかのようだ。

　財源がないからマニフェストで謳った政策を止めるよりも、官僚たち公務員給与を削減する方が何倍も良い。高速道路無料化や子供手当は決してバラ撒きではない。公共事業と同じような景気回復のための歳出だとなぜ思わないのだろうか。しかも官僚たちの利権をブチ壊し、税の流れをすっきりとさせられる。これほど良い政策をなぜ官僚や大マスコミや評論家たちは潰してしまうのだろうか。