民主党は党内民主主義を。

　ＴＰＰ参加・非参加の議論をめぐって、党国会議員による議論をマスコミ関係者を排除するか否かで紛糾したという。なぜそんなバカなことで紛糾しなければならないのだろうか。国会議員が公開の場で議論できないのなら国会議員として恥ずべきことだと思わなければならない。

 

　国会議員の議論の場を非公開にするのには一定の決まりを設けていなければならない。あるいは個人の名誉に関わる議題で公開すべきでないとするとか、ガイドラインを設定して、それに抵触しない限りすべてを公開原則とするのが、国費により費用弁償されている国会議員の取るべき立場ではないだろうか。

 

　国民に関心の高いことだからとか、国民生活に関係するからという動機で公開すべきというのではない。国会議員の活動はすべて原則公開とすべきものだ。外交や防衛に関しても国益に鑑みて非公開とすべき事項を限定列挙して、それ以外はすべて公開とすべきだ。そして非公開としたものも米国と同じように30年基準を設けて、すべての極秘事項も30年経過すれば公開すべきではないだろうか。そうした、隠してもやがて公開される、ということが明白であれば政治家や官僚の暴走は防げるだろう。

 

　鳩山首相の普天間基地移設を巡って「最低でも県外移設」発言に対して外務・防衛官僚たちが何をしたのか、彼らの首相の意向を屁とも思わない独善的な振る舞いは日本の米国に対する隷属な立場を固定化するものに他ならない。それが日本の国益にかなうものだったのか、歴史の審判を仰がなければならないだろう。日米安保体制を至上主義とする政治家や評論家たちの言論が本当に日本の国益だったのか、現状の判断と歴史の判断が必ずしも一致しないのではないかと思えてならない。

 

　いずれにせよ、民主主義をこの国の運営手続きの基本に置くなら、非公開はあらゆる規範からしても反するだろう。それは会議の公開だけにとどまらず、第五検審会委員の名簿に関しても言えることだ。マスコミが民主党のＴＰＰ会議の非公開か否かに関して関心を持つのなら、同じほどの関心を第五検審会委員のメンバーを開示せよとなぜ発言しないのだろうか。

 

　民主主義国家においてはあらゆる権力は国民の負託によるものだ。国民は権力の行使を負託したが独裁を許したわけではない。あらゆる権力は国民の前に開示されるべきだ。それがたとえ国家の最高秘密機関だとしても、30年基準によって国民に開示される原則がなければならない。

　民主主義国家に情報が開示されないどんな機関も存在させてはならない。その権力が強大であればあるほど、徹底的に開示されなければならない。この原則が確立されてはじめて日本は胸の張れる民主主義国家といえるだろう。