大震災をダシにして増税を企む最低の財務省と、その手先の政治家たち。

 　とうとう復興増税を既成事実化してしまった。官僚たちと大マスコミのタッグチームによる世論誘導の勝利というべきだろう。政治家は財務省と官僚たちのために働き、ツケを国民に回すだけの存在に堕してしまった。

 

　TPPによる関税撤廃により米国と自由な貿易を促進する、と称するTPP促進派政治家たちもまた官僚の走狗だ。安政の日米修好条約で犯した過ちを繰り返して、日本の情報や保険や金融のすべてを不平等関税条約を米国と結ぼうとしている。

　唯一TPP推進派のいう関税なき交易を謳うのなら、投機による為替レート変動幅に制限を設けるべきだろう。生活実感から実質的には１ドル１００円程度としか思えない為替レートが易々と３０％以上もの貿易関税率と同じ働きをもたらしていて、何が２．５％の自動車関税撤廃が日本の産業に資するというのだろうか。

 

　こうした経済環境を総合的に勘案するなら、大震災復興のために２０ないし３０兆円の円を増刷して使うことだ。金融システムを通してマネーサプライを金融市場へ浸透させる経済環境にない現在の日本で円をインフレ状態へ誘導するには円を増刷して国民経済に浸透させることだ。増税して「円高維持」を国際的に公約することにどれほどのメリットが日本にあるのだろうか。

　そもそも今回の円高が始まったのは3/11の大震災以降だ。つまり日本が災害に見舞われて経済的にも困窮すると見通される時に、円高が加速されたのだ。そのことを忘れてはならない。経済の教科書には為替レートは各国の経済力や景気などの国力を総合点で現わしたものだ、とされているが、今回の円高は教科書にない極めて意図的なものだと見做さなければならないだろう。

 

　日本は3/11以降だけでもオバマの米景気浮揚策と称するドル増刷ばら撒きに協力して１００兆円もの米国債を購入している。つまり反対に米国にはそれ以上の大量の円が存在している。だから円高は米国にとってこの上ないボーナスになり、さらにTPPが実施されて日本の金融や保険事業に禿鷹ファンドたちが怒涛のように蓄えた円を投下すれば簡単に米国企業の傘下に下るだろう。それでも了とする米国のポチたちはまさしく「売国奴」たちと蔑まなければならない。

 

　既にすべての大マスコミたちは増税の期間を１０年から１５年に延ばすべきだ、いや２０年に延ばすべきだ、と増税ありきの議論を展開しているが、大マスコミたちも財務省をはじめとする官僚たちの広報機関そのものだ。この国には報道する側の「報道の自由」はあっても国民によって報道を選択する「報道の自由」は存在しない。官僚の走狗となって仕舞った大マスコミたちに存在意義はあるのだろうか。彼らは解体すべき存在でしかないのではないかと思えてならない。

 

　円高は自然とそうなったのではない。必ず経済には作用と反作用が存在する。つまり作為的に作られた円高をさらに円の高止まりを保障する増税議論に明け暮れる政治家たちのバカさ加減にはうんざりだ。速やかに復興基金ではなく復興特別会計を設けてそこへ増刷した２０ないし３０兆円の円を積み上げて、東北各県の財政担当者にばら撒くことだ。一々中央官僚の査定など必要ない。無駄が東北県の支出にあったとしたら、県知事のみならず部長級以上の県幹部に責任を負わせることだ。ことによったら告訴して刑務所に入ってもらうと宣言し、そのための法整備もしておくことだ。その代わり大幅な権限を地方へ移譲することだ。いわば地方に対する復興手当をばら撒くことがこの国のために必要だ。

　官僚の手先に堕した政治家たちや大マスコミに誘導されつつある国民には理解不能かもしれないが、それこそがこの国を救う最善の手だ。