国民共通番号制度導入費用が5000億円とはビックリだ。

 『政府が平成２７年１月の利用開始を目指している、国民一人一人に番号を付けて納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号制度「マイナンバー」に関し、システム導入費用が５千億円以上にも上るとの政府試算が１５日分かった。住民基本台帳ネットワークの導入費用約４００億円に比べ１３倍近く、公的情報システムの導入費用では過去最大規模となる見通しだ』と10/16付けの産経新聞が報じている。

 

　なぜ5000億円なのかは同じく産経新聞が『導入費用の内訳は▽国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備３２００億円▽各個人情報を一元化する組織の設立７００億円▽ＩＣカード導入８００億円▽個人情報を利用者が確認できるインターネットサイト「マイ・ポータル」開設３００億円▽個人情報の漏洩（ろうえい）を監視する第三者機関の設置１０億円－など』と同記事に書かれているが、とても容認できない高額なものだ。

 

　第一、政府は何処に概算見積もりを発注したのだろうか。まともなソフト会社ならきちんと詳細を出しているはずで、情報保有機関のシステム整備・統合に３２００億円とは目玉が飛び出るほどの金額だ。両方のシステムがそれぞれ基本原理は違っていてもマトモなシステム同士の統合・整備ならコンバータシステムソフトを何本か挿めば簡単にできるはずだ。それが３２００億円とはぼったくりもいいとこだろう。

 

　個人情報を一元化する組織の設立が７００億円というのも理解できない。そもそも「組織」とは何を指しているのだろうか。官僚組織を指しているとすれば無意味だ。データさえあればあとは何処でシステム管理しようと原価は知れたものだ。クラウドシステムを丸ごと一つ創るにしても７００億円は必要ないだろう。

　そもそも以前あったシステムの統合・整理する段階で新しい「組織」がなければ出来ない。その「組織」に丸ごと新しいシステムとしてどちらかの方式（フォーマット）で統合するのか、全く新しい思想で統合・整理するのかは別として最初の段階で「新しい組織」は存在していなければならない。

 

　ICカードで８００億円に「ポータルサイト」開設に３００億円というのも実態がどんなものなのかを提示してもらわなければ到底容認できないし、ICカードを作成して全国民に配布する費用が８００億円だというのなら１枚が８００円程度になることで、ICカードを発行しているクレジット会社に１枚の原価を聞けば８００億円もかかるか即座に答えてくれるだろう。

　ポータルサイトの解説も民間企業がやっているサイト運営事業者に初期開設費用がいくら掛かったか聞くことだ。３００億円もかけてサイトを開設した会社があったらお目に掛かりたいものだ。

 

　ことほど左様に官僚のIT化に対する予算は不必要に大盤振舞だ。しかも後々の有効利用も何も考えていない。医療も保険もシステムに統合するのならなぜカルテの電子化をして一元管理しないのだろうか。さらには関連性のあるレセプト管理までもシステムに組み込めば不自然な請求や支出は簡単にピックアップできるだろうし、それに関わっている膨大な公務員も削減できるだろう。

　しかもそうした情報をすべて統合処理したところで数百万円程度の市販のサーバーですらびくともしないほど現在のIT技術の進歩は到っている。更にシステムの年間運用・維持管理費が３５０億円ほどと驚くばかりで、どのようにして原価を積み上げればその金額になるのか聞いてみたい。