なぜ韓国に優遇策を講じるのか。

　野田首相は日韓EPA(経済連携協議)を進めるとして、通貨スワップを大幅に増額した。韓国の海外資金準備高が底をついた場合、日本がドルを用立てるもので現行の1兆円程度から一気に5兆円以上へと嵩上げした。

 

　そうした韓国への優遇策が外交面で何ら効果をあげないのは以前から日本が何をしても韓国が感謝の言葉を一言たりとも述べたことのない事実から明白だ。竹島問題を棚上げして、一方的に韓国に利を与えても何ら日本に良いことはない。日本政府のこの理念なき優遇策は一体なんだろうか。

 

　韓国は実は経済でも切羽詰っている。主だった韓国企業は外国資本に牛耳られ、韓国民は虐げられた状態に置かれている。それでも米国に擦り寄るしか生きる道はないため、米国との貿易二国間協定を結んだが、それも圧倒的に米国有利の不平等条約になっている。韓国民にその内容を韓国政府が説明したのか定かではないが、日本と結んだ日韓基本条約ですら長いこと韓国民に秘してきた韓国政府だ。韓国民は何も知らないのではないかと思われる。

 

　韓国の将来の最大の難関は南北朝鮮統一だ。国民の比率でいけば韓国と北朝鮮は2：1だ。かつて東西ドイツ統一で1／4の規模でしかない東ドイツを抱え込んだ西ドイツは経済優等生といわれていた国力を持ってしても破綻寸前までいったのだ。当時の東ドイツと比しても経済規模では比べるまでもなく北朝鮮が疲弊しきっている。しかも韓国も北朝鮮を包含するだけの圧倒的な経済力はない。南北統一が成っても共倒れするのが目に見えている。米国は日本が統一朝鮮を援助するのを期待するだろう。しかし、日本は北朝鮮に対する賠償も含めて既に日韓基本条約締結時に韓国に支払っている。それを韓国政府は勝手に使い切ってしまったようだが、日本政府は与り知らぬところだ。統一後は南北で協調して半島に民主政権ができることを期待するだけだが、それがどうなろうと知ったことではない。統一韓国は核兵器を持った国となるため、日本に以前とは比較にならないほど高圧的な脅しをかけてくると思われる。そのときに米国はどのような態度を取るか、目に見えるようだ。

 

　韓国とは国交を閉じても日本は何も困らない。捏造した歴史教育を止めるまで、竹島を日本に返すまで、日本は韓国と一切の国交を絶つほうが良い。国益のためにそうすべきだ。韓国と親しく付き合って日本に得るものは何もない。韓国が一人前の国としての礼儀をわきまえ、日本に国交を求めてきたなら理路整然と話し合うべきだろう。