本気で国土防衛を行うなら、まず航空機と共にミサイル配備を。

 　中国空軍機による領空侵犯が頻繁に起きているという。航空自衛隊のスクランブル発進が増えているというが、駐留米軍のプレゼンスのなさには呆れるばかりだ。何のために日本に大きな顔をして駐留しているのか存在意義を問わなければならない。役立たずの用心棒に日本は一体いつまで幻想を抱き続ければ良いのだろうか。

　日本の国土防衛を日本は本気で行う、という覚悟を中国に示さなければならないだろう。そのためには地対空ミサイルを配備して中国空軍機が領空侵犯後の警告を無視して一定距離まで日本国土に近づけばミサイルを発射すると警告し、そして実際に発射して撃ち落とす必要があるだろう。そこまでしなければ中国機は安心して日本領空を平気で侵犯し続けるだろう。

 

　空軍機ももちろん更新して中国空軍機を上回る性能を確保する必要があるが、一定の機数以上の確保は膨大な予算を伴うため困難だ。その穴埋めはミサイルで行うしかなく、日本の科学・工業技術を結集して日本独自で地対空ミサイルを開発して北海道から日本海側から九州・沖縄まで点在する自衛隊基地に配備すべきだ。

 

　さらに重要なのはh-2ロケットの技術を転用して中国の主要都市を射程圏内に置く弾道弾ミサイルも開発しなければならない。現在中国の軍事基地に弾道ミサイルが配備され、日本の各都市に照準が定められたものだけでも2000発あるといわれている。それに対して日本の報復攻撃力は皆無だ。こうしたアンバランスが中国の傲慢不遜な態度を助長しているといえるのではないだろうか。

 

　露国と中国は国境の中洲の帰属をめぐって軍事対立もした隣国同士だが、お互いに両国の主要都市に照準を定めた核ミサイルを配備しているため、一定規模以上の戦争に発展することはない。日本もそうした意味では独自に核開発する必要がある。米国駐留軍が日本を守ってくれるという幻想は捨てることだ。日本のために軍事行動を起こした場合に報復として自国本土が核ミサイル攻撃を受けるかも知れない中国に対して、米軍が日本のために本格的な軍事行動を起こすとは到底考えられない。日米安保条約に米軍が日本のために戦争行動を開始するには米国議会の承認が必要だとされていることを忘れてはならない。中国は十分に米国民を脅してから、日本を軍事侵攻すると想定しておかなければならない。

 

　さらに米軍は日本から撤退して豪州へ移動するとの観測もある。つまり冷戦構造が変貌して中国とインドの脅威に備えなければならない時代へと移りつつあるのだ。日本から駐留米軍が撤退すれば、日本は能天気に「戦争放棄」だといっていられなくなるだろう。日本は日本国民で守る、という世界の常識が通用する国にしなければならない。その旗振りを鳩山氏にやれとチンブンカンなことをほざく記者がいるが、やっと日本も国民が国民の在り方を議論すべき時代になった、慶賀とすべきことではないだろうか。太平洋戦争の被占領国の桎梏から解き放たれて、日本は自由な国家として自己責任で国防も行わなければならない。その意識の醸成にも米軍にはとっととお引き取り願うことだ。

 

　来年にも世界が同時不況に陥る、と経済アナリストの多くが発言している。その場合最も打撃を受けるのは間違いなく中国だ。中国は政治的矛盾の顕在化を防ぐ意味から最低でも毎年数％の経済成長を持続しなければならない。成長が止まれば即座に国内の社会問題が噴出して手の付けられない状態に陥る可能性がある。

　現在、年間８万件以上もの暴動が中国全土で起こっているといわれている。それらは散発的・局地的なものでしかないが、経済成長が低下して国民の不満を呑み込むことが出来なくなると一気に各地の暴動がベクトルを併せて政府攻撃に集中する事態が想定される。そのベクトルを政府以外へ向けるには戦争を起こす以外にない。窮した政府が国民の不満を逸らす古今東西の常套手段だが、対象とされるのは長年歴史教育で国民に憎き敵として刷り込んできた日本とされることは十分に考えられる。

 

　中国だけではない。北朝鮮に対しても備えておかなければならない。政治家たちは官僚の手先になって馬鹿げた政局ごっこに明け暮れているが、そんなことは直ちにやめることだ。そして政治家の本質的な責務、国家と国民の安寧を図るべきだ。そのために軍備の増強と整備をまず最優先しなければならない。人的配備には時間がかかるため、まずはミサイルの開発と配備を最優先すべきだろう。

　大マスコミもプロパガンダによって小沢氏を貶めたが、本来すべきことは国家と国民のために事実を報じることだ。中国の的確な現状がネットでしか入らない現実は大マスコミの怠慢そのものではないだろうか。大マスコミは自戒・自省しなければならない。