使嗾され踊らされるだけの政治家たち。

 民間の保険会社が経営が思わしくないから個人年金の支給開始を６０歳だったものを６５歳に延長したが、更に経営が思わしくないから68歳か７０歳にするとしたら経営陣の何人かは詐欺罪に問われて刑務所へ入らなければならない。

　しかし国家として官僚が政治家を使嗾して「年金の支給開始年齢を引き上げ」ても、誰一人として刑務所へ入らないで済む。官僚とは自分たちにとってとことん甘い存在だ。

 

　数ある未来予測の中で殆ど外れないのが人口予測だそうだ。１０年後の６０歳以上は何人か、２０年後は、と設問をしてもほとんど間違わないで正解が出て来るのが人口予測だ。それなのに年金総額は「これから年金世代の数が増えるから支給開始年齢引き上げる」というのはどんな発想をしているのだろうか。彼らは鶏以上に近視眼的な政策を継ぎ接ぎしている、ということなのだろうか。

 

　官僚から提言して欲しいと懇願されて、素直に議題に上るのも解せない。怒鳴り飛ばす政治家は皆無なのだろうか。すべての政治家は官僚の「年金受給人口の増大により年金会計がパンクする」という説明で納得し支給開始年齢引き上げという「国家的犯罪」に加担するのだろうか。その程度の政治家なら必要ない。自分たちに手厚い算盤しか弾かない官僚がいれば良いだけだ。

 

　なぜ暮らせない国民年金受給者を放置して、手厚い共済年金を減額しようとしないのか。６５歳からは前期高齢者と政府は認定しているが、６５歳になっても年金は支給しないから働け、ということなのだろうか。働けない人は勝手に困窮のうちに野垂れ死にせよ、ということなのだろうか。

 

　生活保護よりも少ない、暮らせない国民年金受給者をまずどうにかすべきが議論の中心でなければならないだろう。たとえば夫婦二人が先生だった老夫婦は毎月のように海外旅行をしている。その反面、農林業者は死ぬまで働かなければ暮らせない過酷な現実がある。等しからざるを心底憂える。そして支給開始年齢の再延長論議だ。

　官僚たちよいい加減にしろ。なにも先進国のデモ騒動は欧米だけではないことを肝に銘じておくことだ。