地域独占体制のままでは結局何も変わらない。

　公正取引委員会の本旨に悖る業界がいくつかある。それらはいずれる酷い腐敗臭を発散して国民に迷惑をかけ、あるいは国民に負担を押し付けているのに少しも気付こうとしない。

　そうした業界の最たるものが電力業界だ。福一原発事故を起こした東電が損害支援機構に7000億円から1兆円の援助を仰ぐ予定だという。しかし政府は東電に更なる一層の経費削減を要求しているがなかなか東電内部の調整が進まないようだ。

 

　たとえばOBに支払っている企業年金の削減に関しても、現在は厚生年金額の2倍程度といわれる企業年金削減要請に対してOBたちはなかなか首を縦に振りそうにないという。それもそうだろう、既に東電を退職して手厚い年金に護られた暮らしを送っていたものが青天の霹靂で減額を要請されて「はい、そうですか」とは言えないだろう。だから一般企業と同じく破綻処理もしくは清算処理しなければダメだといったのだ。破綻処理しなかったJALで懲りたはずではなかっただろうか。

 

　破綻処理すれば既得権を排除して、すべてが新たに始められる。手厚い公務員給与よりも更に手厚い電力業界の給与水準に手をつけるにしても、破綻処理の中で実施しなければ反対に提訴されかねない。そして電力不足を楯にとって脱原発に徹底して抵抗するだろう。原発は彼らの既得権益の最たるものだからだ。

　そして電力会社の傘下に整然と造り上げられた民間協力会社という利権構造の撤廃を行うにしても、破綻処理が前提となるだろう。東電の破綻処理に伴う様々な効果を子細に検証して他の9電力会社を「発・送電分離」による電力自由化を国家プロジェクトとして進めなければならない。そうしないとかつてのサンシャイン計画がいつの間にか骨抜きとなり立ち消えたように、今回の再生エネルギーの「全量買取」も電力会社と経産省のタッグチームが屁理屈を付けていつの間にか有耶無耶にしてしまうだろう。

 

　民主党政権は、しかし既に官僚たちに取り込まれてしまっている。デフレ下で増税議論をするという、財務省のためにはなっても国民のためにはならないことを平然と行う野田首相には何も期待できない。変なことを決めないうちに、とっとと退場していただきたいと願うしかない。国民のために果敢にこの国のあり方を国民の立場から改革できる政権を国民は願って政権交代したはずだ。しかし官僚たちはバカな大マスコミを使って小沢氏を民主党政権から排除してしまった。小沢氏抜きの民主党は無能というよりも、先生のいない小学校の学級会よりも程度が悪い。悪ガキの官僚たちに好いようにあしらわれている。現行制度のままでこの国の未来が拓けるとは到底思えないが、官僚たちにとって自民党と一緒になって50有余年もかけて造り上げた現行制度が最善なのだから何も変わらないだろう。