根拠のない「科学的」な論理を信奉するのは危険だ。

 　石原都知事はどの勢力とコミットしているのだろうか。彼の発言は常に先鋭的で問題を孕んでいる。原発廃棄とガスによる発電が人類の未来に暗い影を落としている、との発言は「Co2温暖化説」を信奉しているだけだ。

 

　過去、地球の大気には現在より高濃度のCo2が充満している時代が大半だった。原始地球の大気にはO2は存在すらしていなかった。もちろん高温に包まれた世界で地表も何も存在していない時代もあった。

 

　大気の組成が劇的に変わったのは光合成する植物、主に海藻などの植物物プランクトンだったようだが、が地球上に現れてからのことだ。当時の地球の大気のCO2濃度は現在の大気よりはるかに高かったが、地球は冷却化して行った。それをCO2濃度だけで説明することは出来ない。

 

　その後、人類が地球上に誕生する以前に数度の氷河期と間氷期が存在し、地球が氷河におおわれた時代や北極の氷がすべてなくなった時代を繰り返した。それらもCO2温暖化説で説明できるのだろうか。そして現在の地球は氷河期の終息時期にある。温暖化と寒冷化を繰り返しつつ基本的には温暖化してゆくようだが、そうした予測はCO2とまったく関係なく地球の過去の気候変動の周期から割り出されたものだ。

 

　突如として国際機関がCO2温暖化説を唱えだしたと同時に何が行われただろうか。CO2排出権の売買というマネーゲームが世界規模で行われ、世界的なダブルスタンダードで日本に厳しく米国や中国や後進国に甘い基準を課した。特に米国と中国は合計で世界のCO2排出の５０％近い割合を占め、それでいて厳しいCO2排出制限を定める議定書にサインしなかった。

 

　日本国内でもCO2削減が環境に良いとして、各家庭や学校や役場などの焼却炉を目の敵とした大マスコミが嵐のようなキャンペーンを行いすべて廃棄した。その結果として町々に大型の焼却炉が建設され収集車で一ヶ所へ大量のごみを運搬して運搬して燃やしている。一つの「利権」が創設されたわけで、それによりごみ処理費が有料化された。しかしごみの総量が減少したのか否かの検証はなされていない。なぜなのか。新しいペットボトルというゴミが社会の隅々にまで浸透し産業界は大量のごみの元を製造している。「分別は資源」との標語まで作って分別させて、行政は集めてそのほとんどを生ごみと一緒にして燃やしている。そうしないとカロリーが足りず、生ごみが燃えないため焼却炉に重油を噴霧しなければならないからだ。

 

　バイオ燃料の欺瞞性もすでに暴露されている。一年のサイクルでCO2を植物に固定化して燃やすのは良いが、数億年のサイクルで固定化されたCO2を燃やすのは良くない、という理屈は正しいのだろうか。しかも100キロカロリーのバイオ燃料を作るのに１００キロカロリーの石油を消費している現実は全く計算されていないという壮大な矛盾は無視されている。

 

　国際的な詐欺の罠に気付く英知とそれを指摘する勇気を持とう。原発はCO2を排出しない発電方法だというのは間違いだ。ウラン生成過程と放射性廃棄物のガラス固定化に大量のCO2が排出される。しかも放射性廃棄物の扱いと管理は人類の手に負えない代物だ。こうした燃料に手を出したことは間違いだったと、素直に反省するのが科学的な検証ではないだろうか。

 

　一体いつまで国際的な詐欺ともいうべきCO2排出権取引の道具に使われるだけのCO2温暖化説を根拠もなく信じるのだろうか。石原都知事は温暖化によりツバル近海の海だけが盛り上がり、タイの河口近海の海も盛り上がったとでもいうのだろうか。ツバルが国土を海食されているのは悲惨だが、それは果たして海面上昇が原因なのだろうか。むしろ国土沈下の方が問題の本質ではないのだろうか。タイも急激な工業化と人口集中による地下水の大量汲み上げによる国土の沈下が大洪水を招いているのではないだろうか。

 

　一刀両断の論調は一見小気味よいが、その根拠となる理論が崩れれば小気味よい論調は単なるプロパガンダに過ぎない。為にする議論とそのアジに堕す。石原都知事はボロの出だした国際的な詐欺とその手先と化した政府広報と大マスコミのキャンペーンの欺瞞性に気付くべきだろう。この国の「環境利権」が結局国民から薄く剥ぎ取った巨額な金額を誰の懐を肥やすために使われているのか、冷静に見詰めてみようではないか。すでにあれほど大騒ぎしたダイオキシン騒動を大マスコミも忘却したかのようだが、賢明な国民はこの時期からでも改めて検証し直してみることだ。たた、未来の人類のためにも省資源の姿勢を堅持しなければならないのは言うまでもない。