前原氏も野田氏も同類だ。

　TPP参加を急ぐ必要があるのだろうか。評論家は概して「早く参加して条件づくりに参画した方が良い」と日本の政治家や官僚にそうした能力が決定的に不足しているのを承知の上で国民をミスリードしている。

　TPPに前のめりなのは米国だ。元々TPPは米国が提唱したものではなかった。TPPはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの４ヶ国によって２００６年に発効した経済連携協定で２０１５年までに原則１００％関税撤廃を目指す条約だった。

　それに米国や豪州などが後乗りして現在は参加国は９ヵ国を数えている。しかしこれでお分かりのようにTPP参加国の経済規模で見ると米国一ヶ国だけで９０％を占め、圧倒的な発言権を有している。つまり現在では米国による経済連携協定に成り下がっているといえる。

　日本の貿易産業が関税撤廃により有利になると考えている人たちは為替レートを実質的な関税として米国が利用している現実を忘れてはならない。たとえば自動車輸出の関税は２．５％だが、円高による実質的な「関税引き上げ」率は数十％に達している。円高を是正した方が遥かに効果が大きいことは自明の理だ。

　農産品に関しては現在でも円高により農産品輸入特会には莫大な「差益」が貯めこまれている。それを農水省はひた隠しに隠しているが簡単に推計は出るだろう。

　コメが７００％以上の関税で保護されているから撤廃されれば大変だ、と騒ぐのはどうかと思う。日本人が争って安いカリフォルニア米を買い求めるだろうか。試にやってみれば良いと思うが、TPP加入は不可逆的だから試行というわけにはいかない。

　最も恐れるべきは金融と雇用の自由化ではないだろうか。韓国金融の根幹は米国投機家が握り、韓国経済の実態は既に米国隷属状態にある。

　農業は文化だ、と事大主義な発言をする評論家がいるが、その伝でいけば産業は地域社会そのもので、文化の担い手でもあるともいえるだろう。その根幹を他国に握られていて、何が独立国政府だろうか。

　TPPおばけを怖がっていると前原氏はTPP反対派を揶揄したようだが、何処まで前原氏は米国のポチなのだろうか。彼の口から冷静な２４分野に対する発効後の分析を聞いたことは一度もない。彼こそ幻想の中に閉じ籠っているのではないだろうか。