単独の為替介入は高くつくポーズに過ぎない。

　政府・日銀が為替介入を行ったようだ。それにより1ドル75円台だった為替が78円台に下がったとニュースで報じている。しかし日本単独の為替介入では欧州のユーロや米国ドルの垂れ流しに太刀打ちすることはできず、結局効果は期間限定的で小幅な円安に終わり、円高の基調は崩れないだろう。

 

　なぜ本格的な政府支出を行わないのだろうか。国内でマネーサプライを増やすには市中銀行を通じて行うものと政府支出を通じて行うものの二通りしかない。その内、市中銀行を通じて行うものはこれほど金利安の超緩和策を実施していてもそれほど伸びないのは景気低迷による金融需要が伸びないためだ。

 

　それなら残る一つの方法、政府支出を行うべきなのだが、野田政権はこの不況下にもかかわらず増税と増負担を国民に求めるバカげた策に突き進み、円高による国内景気に資するため災害復旧費用として20ないし30兆円のエンを国内に垂れ流せば良い。たちまち大マスコミが財源の裏打ちのない政府支出はけしからん、と非難轟々たるキャンペーンを張るだろうが、そんなものは無視すれば良いだろう。

 

　オバマ大統領のドル垂れ流し策による米国景気浮揚の「グリーンニューディール」は破綻した政策だが、彼はまだ執拗に続けるつもりのようだ。それ以外に打つ手がないのが米国経済の深刻な状況なのだが、日本政府に対する「円高」を容認せよとの米国の要請に日本政府が従っていては日本国内の失業率や社会的不安を助長しかねない。そうした深刻な状態に日本国内もあって、米国のご機嫌伺いばかりも出来ないのに、まだ野田氏は米国に好い顔をしたいようだ。

 

　この国は既に米国の属国と化したかのようだ。為替取引が実貿易取引に即していれば、これほど極端な円高はありえない。せいぜい1ドル100円前後で推移しているはずだ。それが為替介入を行った現在でも瞬間的に78円台に下がったに過ぎない。

　米国の投機家たちは一時の円安で利益の確保を行って、再び円買いに走るだろう。つまり日本の財務省管轄の為替管理基金が大幅な赤字を抱えて終わるだけだ。

 

　いつまでこうしたバカげた米国のマネーゲームと付き合うつもりなのだろうか。挙句にTPPと称するペテンを日本政府は呑むつもりのようだが、国民が享受すべき日本国民の勤勉な勤労の成果をいつまで米国に無償で譲り渡すつもりなのだろうか。日本政府は真剣に為替のあり方をなぜ国際的な問題として提起しないのだろうか。

　為替レートは投機のためにあるのではなく、貿易手形の決済のためにある、という存在理由の原点に立ち返るべきだ。その提案権は円高を仕掛けられている日本政府にある。