改革意欲を失った野田民主党こそ民主党に非ず。
早まってはならない。新党を結成して再び政界を再編する時間的余裕は、もはやこの国にはない。松木氏は仲間と力を併せて小沢氏を民主党党首に就任させ、国民の支持を得た２００９マニフェスト潰しの官僚と大マスコミの共同謀議を跳ね飛ばさなくてはならない。官僚下請け政党は自・公だけでたくさんだ。
「入るを図り出を制す」しかないのが財政の基本だ。この国が巨額な赤字国債を積み上げてしまったのは偏に財務省の失敗にある。「そうではない、バブル崩壊以後の経済対策として積極財政を続けたからだ」と反論する声が聞こえてきそうだが、積極財政とは歳入以上の歳出を続けることではないだろう。
この国の歳出は根本のところで間違っている。従前の政策を硬直的に続けて、その前例が金科玉条となり、財務省の馬鹿げた屁理屈に振り回されてきただけだ。その格好の例が「高速道路」だ。
特別な道路だから「有料」として国民から料金を負担してもらっても良い、というのが理屈だが、特別でない国道があるだろうか。確かに歴史的な街道を整備拡張したものが大半だが、かつての天下の街道が概ね9尺（270㎝）幅でしかなかった。全国に国道整備を施工するにあたって「高規格道路」として概ね600㎝幅の道路とし、今日では800㎝幅の道路が標準となっている。これが普通の道路だといえるだろうか。国道は揮発油税を財源として「車両通行」を前提として整備されたものだ。その更に上級の車両専用道路が高速道路だとしたら、なにもそれだけを「有料」道路として区別する必要はなかった。
すべては官僚利権の涵養を目的に行われたことだ。高速道路にも元々『無料化』の概念があって、料金で建設費が償還できれば無料化するはずだった。それを区間だけの算定とはせず、全線で算定することにして事実上の永久有料道路を官僚たちは手にした。そして高速道路建設費額を巨額にして償還不能にする方が官僚利権の永遠性は確保されることになる。こうした矛盾だらけの屁理屈を自・公政権は放置し、おざなりの「小手先改革」を行って高速道路の利権を永遠のものとしてしまった。高速道路こそは税で償還されるべきもので、高速道路を走る車両の消費する揮発油税はどうなっているのだろうか。当然高速道路償還財源とすべきもので、他の一般国道とどこが違うというのだろうか。
一般国道が「生活道路」で、高速道路が「車両専用道路」で、歴然とした相違がある、というのは官僚たちの屁理屈だ。一般国道は元々の歩行者専用の旧街道を拡張整備したもので、すでに歩行者専用ではなく「車両専用道路」を肩身を狭くして歩行者が利用させてもらっているに過ぎない。つまり歩行者を完全排除した高速道路と大差ないのだ。
官僚たちの屁理屈に従っている限り、この国の赤字体質は永遠に変わらないだろう。なぜ民主党はマニフェストに掲げた歳入庁の設置を一向に議論しないのだろうか。なぜマニフェストに掲げた「政治主導の政府」を放棄し「国家戦略局」の創設を放棄してしまったのだろうか。官僚の脳裏には国益は存在していない。彼らの関心は省益であり個々人の手にする利益のみでしかない。天下りを永遠に可能にするために民主党を懐柔し「現職天下り」という自民党時代以上にひどい仕組みを作ってしまった。官僚たちの「技能」が民間企業に君臨すべきものだとは決して思えない。そうした無能な連中を民間企業が受け入れるとしたら天下り官僚と共同謀議の利権確保が目的なのは明らかではないだろうか。
第二自民党に堕した民主党は要らない。羊頭狗肉も甚だしいサギ政党だ。野田政権は真摯に反省しなければならないが、官僚に政権運営のハンドグを任せる程度の政権だから反省する能力すらないのだろう。せめては自分たちの無能ぶりに気付いて小沢氏を政権に取り組む知恵を働かせてはどうだろうか。「小沢氏は刑事被告人だぞ」と指摘する事大主義な連中の非難が起こるだろうが、高々「政治資金収支報告書の誤記載の共同謀議」という微罪も微罪の捏造した犯罪で茶番のような法廷に引っ張り出されているだけだ。完全無視すれば良いし、この国は基本的人権により「推定無罪」の原則が貫かれているはずだ。小沢氏が政権運営にかかわるのを「刑事被告人」だとして非難するとすれば、推定無罪の原則を否定する愚か者だと断定せざるを得ない。
そんな官僚たちの仕組んだ犯罪に何処まで付き合えば良いのだろうか。小沢氏は本人が看破した通り「検察官僚」によって狙い撃ちにされ仕立て上げられた「刑事被告人」でしかない。こんなバカげた法廷ごっこは一日も早く終わりにしなければならない。この国の官僚たちのいかがわしさに、国民は気付き始めている。少なくともネット市民は明確に気づき発言を始めているが、それに慌てたのかネットの中にも官僚たちの下請人が跋扈し始めた。既成大マスコミが国民世論を誘導して官僚とタッグを組んでやりたい放題だった利権社会も崩壊の瀬戸際にある。そもそも大親分、と仰ぎ見ていた米国の凋落が著しい。既成利権集団もそろそろ抜本改革に乗り出さなくては、この国でもデモの嵐が吹き荒れかねないとこころすることだ。