安倍自公政権は日本を「戦争」する国に仕立て上げようとしているのか。

＜日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。

　日本は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った＞（以上「朝日新聞」より引用）

　オーストラリアと同盟関係に近い「地位協定」を締結して、安倍自公政権は何を目指そうとしているのだろうか。かつてオーストラリアは白豪主義といわれる白人優先政策を公然と実施していた。現在もその痕跡はオーストラリアの入国に関して白人優遇に残っている。
　しかし日本の防衛と日豪軍事関係強化と、いかなる関連があるというのだろうか。自衛隊が「戦争法」を根拠としてオーストラリア軍と共同して米軍を支援する、という路線に立つということなのだろうか。

　19世紀には中国人排斥運動がオーストラリアにあった。今も華僑など中国移民は移住地で特定地域で暮らし経済力を背景に地域社会を支配するため、オーストラリア国民は警戒感を持っているといわれる。その意識に働きかけて日本政府が対中国包囲網に役立てようと「地位協定」を結ぼうとしているとしたら将来的な東アジアの平和に必ずしも資さないのではないだろうか。
　中共政府の反日政策は目に余るし、軍事力を背景とする膨張主義は日本として決して容認できないが、中国民は今後とも東シナ海を隔てて接する巨大な隣国民だ。中共政府は明らかに敵に回しても良いが、中国民まで敵に回す事態は避けるべきだ。中国民とはいつでも理解しあえる立場を日本は堅持すべきだ。

　米国の陣取り合戦に日本も加わるのは「日米安保」の双務化とは別の戦争できる国に日本がなることではないだろうか。それは明確に日本国憲法に反する。世界の何処でもだれとでも戦争できる体制に日本を仕立て上げようとする米国の企みの歯車がまた一つ回ることになるのだろう。