桃栗３年 嘘４千年の中国

＜中国の習近平国家主席が、中国経済をアピールした。
中国の習近平国家主席は、18日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれているフィリピンで演説し、減速懸念が出ている中国経済について、「長期的に期待できるという基本は変わらない」と強調した。
習主席はさらに、「改革の痛みを経験している最中で、今までにないチャンスとチャレンジだ」とアピールした。
そのうえで、習主席は「外資の市場参入規制を大幅に緩和する、透明で効率が高く、平等な市場環境をつくる」と述べ、世界の企業関係者に、中国への投資を呼びかけた＞（以上「ＦＮＮ」より引用）

　中国の習主席はよくもノコノコとフィリピンへ出掛けられたものだ。中国の身勝手な「領海宣言」と岩礁埋立軍事基地化により南シナ海で激しく対立しているフィリピンへ出掛けて行って、中国へ海外投資家たちに投資を呼びかけるとは厚かましいにも程がある。
　中国経済が崩壊過程にあるのは明らかで、国内に百近くあるといわれる「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンや幽霊屋敷と化した大型ショッピングモールなど、投資依存で強引に経済成長を果たしてきた政策が完全に破綻を露呈している。そうした投資破綻が金融を歪めないわけがなく、ひずみはいずれ中国経済を金融面からも信認の低下から失墜させるのは間違いないだろう。

　中共政府は外国投資家たちを国内に呼び込むしか手がなくなっている。国内の民間投資資金を循環させていたシャドーバンクは一万社も破綻したといわれ、社会保障の不備から老後に備えて蓄えていた国民は虎の子の「預金」を失い、社会不安は以前とは比較にならないほど拡大している。
　そのため、中共政府は外敵を作り上げ、敵に対して果敢に対峙する「強い国家」を国民に宣伝して社会的な不満の蓄積を逸らそうと必死だ。その一環に戦略的には旧世代の遺物としか思えない岩礁を埋立て軍事基地を造成するなどという愚行を仕出かしている。戦争になった場合、海上に露呈している動かない基地などにどれほどの意味があるというのだろうか。

　中共政府がまずやるべきは法治主義の確立と政治権力の民主化だ。事後法により邦人企業を苦しめている「悪質な民法」などの執行を直ちに停止して、資本撤退も投資の促進と同様に自由にすべきだ。そして政権が自らの安泰のために歴史を捏造し、敢えて敵を外国へ求めて瀬戸際外交を展開する政権維持をやめなければならない。
　中共政府は「自由市場経済圏との貿易」で発展してきた。その「自由」を制度として保障しない限り、中国への海外投資は減速し、撤退し続けるだろう。中国の経済崩壊は強引な成長策により需要を大幅に上回る供給過剰と、バブル処理を行わず「バブル封じ込み」を統制経済で行おうとする政策の誤りにあることに中共政府が気付くべきだ。