崩壊する中国経済。
＜中国の税関総署が８日発表した１０月の貿易統計によると、輸出が前年同月と比べて６・９％減の１９２４億ドル（約２３・７兆円）となり、４カ月連続で減った。減少幅は前月よりも拡大し、３カ月ぶりの大きさとなった。
輸出が４カ月続けて減るのは、リーマン・ショックの影響で減り続けていた２００９年以来となる。市場は３％程度の減少を見込んでいたが、これも下回った。外需の弱まりが、中国経済の深刻な重しとなっている。
景気が好調な米国向けも微減となるなど、主要な貿易相手向けの輸出がことごとく減った。円安で中国にとって不利になっている日本向けの輸出は約８％減った。
一方、輸入は１８・８％減の１３０８億ドル（約１６・１兆円）で、１２カ月連続で減った。１０％を超える大幅減は３カ月連続となった。日本からの輸出は約１５％、欧州連合（ＥＵ）からは約２３％減った。中国向けの輸出が減ることは、各国にとっても大きな懸念材料だ＞（以上「朝日新聞」より引用）
中国経済は「減速」などという状態ではない。まさしく崩壊している。10月の対前年同月比輸出が6.9％の減だが輸入は18.8％もの減だった。
輸出が中国内企業のすべてで押し並べて減速することはまずなく、近代化されていない生産設備の企業が大きく輸出を減らしていると考えなければならない。が中国の産業構造の特徴は中国資本の「国営企業」と外国資本とが半々だ。国営企業はそこで働く労働者の賃金のみならず、定年退縮後の社会保障まで負担している。都会の農村よりも恵まれた生活を支えてきたのは国営企業だった。
しかし経済が実質マイナスに転ずれば、以前と同様の賃金や社会保障水準を保つことは出来なくなる。農村部に対して恵まれた都会で暮らす国民の生活水準を保てなくなるのは自明の理だ。
農村部から出稼ぎに都会へ出ていた人たちの多くは外国資本の企業で働いていた。しかし外国企業は先を争って中国から逃げ出している。日本の企業も最盛期には6万社近くもあったが、現在では2万社程度まで減少している。雇用の場を失った一億人近い国民が都会に滞留しているといわれている。
中共政府は国内の安定した治安を保つためには8％の経済成長が必要だと云っていた。「保8」政策を死守するとしていたが、去年中共政府は「安定的な社会」へ移行するために7％成長に変更すると宣言した。
しかし中国経済の実態は7％経済成長どころの話ではなくなっている。実態はマイナスに陥り、まさしく崩壊している。そして中共の中国は経済の崩壊は億を超える人たちが失業することを意味し、深刻な社会不安を招き政府の崩壊に直結する。
国民の不満を逸らすために中共政府は荒唐無稽の南シナ海の岩礁基地化を実施している。不沈空母だと表現する軍事専門家はいつの時代利軍事専門家かとその知識を疑わざるを得ない。動かない空母ならいつでも宇宙からでも攻撃可能だ。なぜミサイルを積んだ大型トレーラーが軍備として注目されるのかを考えれば明白だ。
しかし、そうした旧世代の軍事戦略を講じてでも、中共政府は目に見える形で「軍事的緊張」を国民にアピールする必要に駆られている。南シナ海の岩礁に構築した基地は対外攻撃基地として必要なのではなく、中国民に対する「治安維持対策」として必要なのだ。
それでは中共政府は南シナ海で軍事衝突を起こすのか、というと決してそんなことはない。もはや中共政府に地域紛争にせよ、戦争を起こ素と同時に発生する米国による「米国債無価値宣言」に対抗する経済力はない。もちろん南シナ海に地域限定した戦闘ですら維持する「戦費調達」は困難だ。そして劣勢のうちに戦闘が推移すれば中国内治安は持たない。中南海が国民暴徒の標的になるのは時間の問題だ。
そうした暴挙を慎むように軍部に中共政府は言明しているはずだが、軍部が中共政府の転覆を企てて暴発する可能性がなくはない。しかしシタタカな外交を展開する米国が手を拱いているとは思われない。南シナ海で米国艦船が攻撃されたなら、直ちに中国内部で暴徒が発生して、中南海へ押しかける「工作」が出来ているから米軍艦船を航行させたのではないだろうか。
米国とはそうした権謀術策の国だ。米国本土以外の場所で戦乱が起こるのは米国の1％は大歓迎だ。彼らは戦乱に乗じて莫大な富を手にしてきた。今後もそうしたビジネスモデルを捨てることは出来ないだろう。だから、日本の自衛隊を米軍の二軍にしてはならないのだ。
日本と米国とは根本的に国家の成り立ちが異なる。米国型の1％による国民支配を完成させてはならない。米国支配の歯車に自ら陥ったこの国の腐り切ったマスメディアに国民は懐疑の目を絶えず向けなければならない。マスメディアは国民のための報道機関ではなく、国民を洗脳するための宣伝機関だと思って彼らが誘導しようとしている先を読み解かなければならない。この時代にネットが存在するのは幸いだ。
ネットを通して、こうして私でも発信できる。多様な意見が自由に発信できることが強靭な社会を形成する。そのことを忘れてはならない。情報統制社会の中共の中国のもろさは、実は統制された情報社会にある。そのことに気付かない中共政府もまた高度情報社会になっている現代社会への対応を誤っているといわざるを得ない。
輸出が４カ月続けて減るのは、リーマン・ショックの影響で減り続けていた２００９年以来となる。市場は３％程度の減少を見込んでいたが、これも下回った。外需の弱まりが、中国経済の深刻な重しとなっている。
景気が好調な米国向けも微減となるなど、主要な貿易相手向けの輸出がことごとく減った。円安で中国にとって不利になっている日本向けの輸出は約８％減った。
一方、輸入は１８・８％減の１３０８億ドル（約１６・１兆円）で、１２カ月連続で減った。１０％を超える大幅減は３カ月連続となった。日本からの輸出は約１５％、欧州連合（ＥＵ）からは約２３％減った。中国向けの輸出が減ることは、各国にとっても大きな懸念材料だ＞（以上「朝日新聞」より引用）
中国経済は「減速」などという状態ではない。まさしく崩壊している。10月の対前年同月比輸出が6.9％の減だが輸入は18.8％もの減だった。
輸出が中国内企業のすべてで押し並べて減速することはまずなく、近代化されていない生産設備の企業が大きく輸出を減らしていると考えなければならない。が中国の産業構造の特徴は中国資本の「国営企業」と外国資本とが半々だ。国営企業はそこで働く労働者の賃金のみならず、定年退縮後の社会保障まで負担している。都会の農村よりも恵まれた生活を支えてきたのは国営企業だった。
しかし経済が実質マイナスに転ずれば、以前と同様の賃金や社会保障水準を保つことは出来なくなる。農村部に対して恵まれた都会で暮らす国民の生活水準を保てなくなるのは自明の理だ。
農村部から出稼ぎに都会へ出ていた人たちの多くは外国資本の企業で働いていた。しかし外国企業は先を争って中国から逃げ出している。日本の企業も最盛期には6万社近くもあったが、現在では2万社程度まで減少している。雇用の場を失った一億人近い国民が都会に滞留しているといわれている。
中共政府は国内の安定した治安を保つためには8％の経済成長が必要だと云っていた。「保8」政策を死守するとしていたが、去年中共政府は「安定的な社会」へ移行するために7％成長に変更すると宣言した。
しかし中国経済の実態は7％経済成長どころの話ではなくなっている。実態はマイナスに陥り、まさしく崩壊している。そして中共の中国は経済の崩壊は億を超える人たちが失業することを意味し、深刻な社会不安を招き政府の崩壊に直結する。
国民の不満を逸らすために中共政府は荒唐無稽の南シナ海の岩礁基地化を実施している。不沈空母だと表現する軍事専門家はいつの時代利軍事専門家かとその知識を疑わざるを得ない。動かない空母ならいつでも宇宙からでも攻撃可能だ。なぜミサイルを積んだ大型トレーラーが軍備として注目されるのかを考えれば明白だ。
しかし、そうした旧世代の軍事戦略を講じてでも、中共政府は目に見える形で「軍事的緊張」を国民にアピールする必要に駆られている。南シナ海の岩礁に構築した基地は対外攻撃基地として必要なのではなく、中国民に対する「治安維持対策」として必要なのだ。
それでは中共政府は南シナ海で軍事衝突を起こすのか、というと決してそんなことはない。もはや中共政府に地域紛争にせよ、戦争を起こ素と同時に発生する米国による「米国債無価値宣言」に対抗する経済力はない。もちろん南シナ海に地域限定した戦闘ですら維持する「戦費調達」は困難だ。そして劣勢のうちに戦闘が推移すれば中国内治安は持たない。中南海が国民暴徒の標的になるのは時間の問題だ。
そうした暴挙を慎むように軍部に中共政府は言明しているはずだが、軍部が中共政府の転覆を企てて暴発する可能性がなくはない。しかしシタタカな外交を展開する米国が手を拱いているとは思われない。南シナ海で米国艦船が攻撃されたなら、直ちに中国内部で暴徒が発生して、中南海へ押しかける「工作」が出来ているから米軍艦船を航行させたのではないだろうか。
米国とはそうした権謀術策の国だ。米国本土以外の場所で戦乱が起こるのは米国の1％は大歓迎だ。彼らは戦乱に乗じて莫大な富を手にしてきた。今後もそうしたビジネスモデルを捨てることは出来ないだろう。だから、日本の自衛隊を米軍の二軍にしてはならないのだ。
日本と米国とは根本的に国家の成り立ちが異なる。米国型の1％による国民支配を完成させてはならない。米国支配の歯車に自ら陥ったこの国の腐り切ったマスメディアに国民は懐疑の目を絶えず向けなければならない。マスメディアは国民のための報道機関ではなく、国民を洗脳するための宣伝機関だと思って彼らが誘導しようとしている先を読み解かなければならない。この時代にネットが存在するのは幸いだ。
ネットを通して、こうして私でも発信できる。多様な意見が自由に発信できることが強靭な社会を形成する。そのことを忘れてはならない。情報統制社会の中共の中国のもろさは、実は統制された情報社会にある。そのことに気付かない中共政府もまた高度情報社会になっている現代社会への対応を誤っているといわざるを得ない。