崩壊する中国経済を日本は援助してはならない。

　軍事力は経済力の裏付けがあって整備され運用できる。反対に経済力が落ちれば軍事力は低下し、低下させないでなおも維持しようとすると旧ソ連のように国家が崩壊する。
　見せかけのＧＤＰの2割近い常軌を逸した軍事支出を続ける中共政府は軍事力強化こそが国力だと勘違いしている。だから平気で近隣諸国との友好関係を無視して南シナ海の岩礁を埋め立てて基地を造ったりする。しかしハコモノの軍事基地を造れば莫大な維持費を支出し続けなければ海上の基地は維持できないことを知っているのだろうか。

　空母なら作戦を実施しない時は港に係留していれば、空母の機関と基本的な維持装置を動かすだけの経費で済む。しかし海上の基地は本国の港へ航行することは出来ない。海上にあって物資補給や人員交代を常に行わなければならない。
　しかも作戦で南シナ海から東シナ海へ回航することもできない。海上に基地を建設するなどという馬鹿なことを中共政府はなぜ選択したのだろうか。中共政府のどの部署がそうした前近代的な作戦を指揮しているのだろうか。

　だが、造った基地は中共政府のメンツにかけて維持するしかないだろう。南シナ海の外国船の航行を封鎖するなどは出来っこないし、その基地からフィリピンやインドネシアに爆撃するにしても、動かない海上の基地は攻撃されればひとたまりもない。
　それでなくても中国経済は崩壊過程にある。今年のＤＧＰは7％維持は困難だと中共政府はコメントを出しているが、大甘な希望的観測もいいとこで、実際はマイナス成長ではないかと海外のエコノミストたちは予測している。なにしろＧＤＰの30％以上を占める貿易の輸出・入とも大幅なマイナスを記録している。ＧＤＰの半分近くを占めていた投資は不動産投資を筆頭に大幅対前年マイナスに陥っている。

　しかも中国内消費者物価は元安により高騰している。失業者は既に2億人近くいるのではないかといわれている。こうした危機的状況を回避するために習氏が「戦争」を選択するかもしれない、という評論家もいるが、習氏には個人的に守らなければならないモノがありすぎる。彼は決して自暴自棄な政策を決定しないだろう。そうする事態に追い込まれたら、彼はさっさと国外へ亡命するに違いない。
　その後の中国内は混乱するだろうが、国内カウス状態こそが本来の中国だ。長い歴史の中で、中国が単一政権により統一されていた期間の方が短い、という現実を知るべきだ。おそらく人民解放軍がそれぞれの軍区を自治政府を樹立して国営企業と同様に「国家経営」を始めるだろう。それが歴史的な中国の伝統だ。それに対して日本は決して経済援助をしてはならない。中国とは民間交流は別として、いずれの政権にせよ、政権なるものとコミットしてはならない。中国とのおつきあいは「淡交」の精神で行くべきだ。