国民世論を誘導する生データの開示なき世論調査。

＜安倍内閣の支持率は５１％で、前回調査（１０月７～８日）の４６％から５ポイント上昇し、６月調査以来５か月ぶりに５割台となった。不支持率は３８％（前回４５％）。
　日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は７６％に達し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を「評価する」とした人も５７％（前回５９％）と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。
　ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は４０％で「そうは思わない」の４７％を下回っている。
　安全保障関連法の成立については、「評価する」が４０％（前回３６％）に上昇し、「評価しない」は４７％（同５４％）。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに４３％で並んだ＞（以上「読売新聞」より引用）

　身近世論調査を行えば安倍自公政権の支持率はメッタメタだ。一向に上向かない庶民感覚の景気と、個人所得を直撃する消費増税と更に増税すると宣伝に努めるマスメディアにより庶民の消費意欲は冷え込むばかりだ。
　それでも安倍自公政権の支持率は上昇している、とマスメディアは報じる。しかしその中身は二千足らずの家庭の固定電話に電話して、千人余の人から回答を得たという代物だ。昼間に固定電話の番をしているのは老人と相場は決まっている。だから「ほかに良い内閣がないから」などといった比較対象にすらならない安倍自公政権の悪逆非道ぶりにも「無感覚」で支持できるのだろうか。

　無感覚という表現は老人に失礼かもしれないが、遠い未来を見通すことも出来ない、未来に責任を持つこともない、そして未来に自分が生きていない、という現実から自然と世情に「無感覚」になってしまうのだろう。しかし、新聞紙上の活字になった支持率はマトモな判断力を伴う国民の回答なのか、無感覚な半ば世捨て人の回答なのか判然としない。
　だから私はこのブログで「生テープを開示せよ」と何度も要求してきた。いかなる遣り取りをして「世論調査」なるモノが形成されているのか、読売新聞社は読者に正しい情報伝達義務から開示する必要がある。世論調査が老人に偏ったものであるなら、当然そのように書くべきだ。「電話調査老人による安倍内閣の支持率51％」と正しく書かなければならない。それが嫌なら、生テープをネットにアップして、誰でも読売新聞社が実施したという世論調査の実態がいかなるものか、知る権利がある。

　そうしないと「戦争法」に対する反対が50％余りと、私の身の回り世論調査とかい離が酷すぎる事実を理解できない。実際に米国の戦争へ出掛けて戦死するかもしれない世代の世論調査でも、反対する人はやっと半分を超える程度だとは決して思えない。
　そして、実際に一人でも自衛隊員が戦闘に巻き込まれて戦死しても、日本国民は「戦争法」で米国の国益のための米軍による戦争に自衛隊を派遣するのを是とするだろうか。自衛隊員が戦死する、ということは米国が敵対する相手の国民を殺害していることになる。それでも「平和」のために自衛隊を米軍の旗下に派遣するのが必要だと安倍自公政権を支持した政治家たちは地元の有権者に胸を張って正当性を主張できるのだろうか。

　こんなバカバカしい政権は一日も早く退陣させるべきだが、野党第一党が民主党という隷米主義の第二自民党では国民は絶望するしかない。ＴＰＰ参加を主張し、「戦争法」に修正しようとし、消費増税を提起した民主党はまさしく第二自民党ではないか。
　小沢一郎氏が旗振り役となった「国民の生活が第一」の政治を願う国民の受け皿となる「野党連合」が一日も早く形を日本の政界に現れることを心から願う。