消費増税で完全破綻したアベノミクス劇を再び起こそうとする無能・無策の安倍自公政権。

＜安倍晋三首相は２３日に外遊から帰国し、２４日に最低賃金（時給）の全国平均１０００円を目指す方針を表明。２５日には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）対策の政策大綱を決定し、農家や中小企業向け支援策をアピール。２６日に１億総活躍社会実現に向けた緊急対策をまとめ、「官民対話」では経済界から設備投資増加の見通しや賃上げの「回答」を引き出した。

　仕上げが２７日の予算案の基本方針決定だ。２７日は全国知事会議や地方６団体との懇談もあり、首相は「全都道府県で税収が増加し、有効求人倍率は上昇した」と胸を張った。
　ただ、実際に好循環が実現するかは不透明だ。１億総活躍の緊急対策では介護職員の賃金改善策は先送りされ、経済界が示した設備投資増加方針も目標にとどまる。焦点の賃上げを、政府が率先して経済界に迫る構図には「官製春闘」とやゆする声も根強い。
　政府・与党には、連合の「ベースアップ２％程度」という春闘方針が低すぎるとして皮肉交じりの批判が相次ぐ。官邸幹部は「なんでそんなに低いのか。びっくりした」と語り、自民税制調査会幹部も「内部留保を賃金に回して個人消費を回復させないといけない。連合は何をやってるんだ」と苦笑する＞（以上「毎日新聞」より引用）

　貧困層1000万人ほどに3万円を支給する案まで浮上しているという。民主党の「子ども手当」にはばら撒きと批判の嵐を浴びせ続けたが、安倍自公政権のばら撒きにはマスメディアは寛大だ。しかし一時金3万円で貧困問題が解決するというのだろうか。
　なぜ根本的な年金・生活保護の改革をしようとしないのだろうか。平均月額30万円と公務員の共済年金が特別優遇されているのに触ってはならない、というタブーでも国会に存在するのだろうか。与野党とも一切発言しないのはなぜだろうか。構造的な格差是正なくして子供騙しのような一時金ばら撒きで国民の歓心を買おうとする政治とは「お子ちゃま」政治家たちの政策だ。

　そして官制春闘と批判が出ている春闘相場に政府が口出しする安倍自公政権の姿勢は大問題だ。なぜ政策でそうなるように政治を実施しないのだろうか。派遣業法を大幅野放図緩和して、正規社員を採用しないで短期的最大利益を企業経営者が求めやすい雇用環境を作って、賃金が上がらないのはケシカランというのは安倍自公政権と与党国会議員はバカな政治家たちの集団だと批判するしかない。
　年々労働分配率は低下しているのに、官僚たち公務員報酬は来年度もアップするという。それで国民に増税だ、消費税も10％確定だ、と騒ぐマスメディアも安倍自公政権と全く同根の国民無視だ。彼らも既得権の上に胡坐をかく無能集団と化している。そうした業界を保護する新聞販売制度や電波の格安クロスオーナーシップがマスメディアを支配する政府の道具だ。そのようなマスメディアを操縦する道具こそ、野党は大問題として批判すべきだ。

　民主党政権時代に最低時給を一律値上げしようとした際に、自公とマスメディアは「政治を知らない政権の暴走だ」と批判の嵐を巻き起こした。しかし今度は安倍自公政権が「最低時給1000円」を打ち上げても、マスメディアは一切批判しない。それほど安倍自公政権はマスメディアを完全制圧したということなのだろうか。
　まったく腐り切ったマスメディアだ。一億艘活躍社会などという、国民の自由を束縛するような「国家総動員令」を想起させるような政策に対して、なぜ言論界から轟轟たる批判が起こらないのだろうか。最初から失敗しているアベノミクスを、新しい矢を準備して壊れたレコードを回そうとする安倍自公政権をマスメディアはいつまで「オス」つもりだろうか。

　政治理念なき、パフォーマンスだけの安倍自公政権下、日本社会は格差が拡大し、多数の国民はますます貧困化していく。国民年金をマジメに満期支払った者が生活できない年金額しか手に出来ない、生活保護費以下の久世氏を強いられることにマスメディアは批判の声を上げないし、国会議員も深刻な問題だとして年金制度の抜本改革に乗り出そうとしない。なぜ速やかに年金をすべて一元化できないのだろうか。老後の生活に現役時代の働き方が関係するなどといったバカな現行制度を「社会保障」だという政治家たちは社会保障が何たるかを理解していない。もう一度中学の公民から勉強し直すべきだ。