「軽減税率」ではなく「据置税率」ではないか。

＜　「おしるこは飲料かスープか豆類の調製品か」－－。財務省は公明党税制調査会が先週開いた総会で加工食品の線引きに関する資料を示した。財務省関係者は「あいまいだと事業者や消費者が混乱する。そういう線引きはやめてもらうための資料だ」と打ち明ける。
　加工食品の線引きが問題となったのは、与党協議で妥協を探る動きが出たためだ。
　公明党は軽減税率の対象を幅広く設定するよう求めている。しかし、対象が最も広い「酒類を除く飲食料品」で、消費税率１０％時に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に及ぶ。
　税収減を抑えるには対象を絞り込む必要がある。公明党は「低所得者がよく買う加工食品は譲れない」との立場で、加工食品から「菓子類」「飲料」を除く案が浮上した。
　ただ、財務省が線引きに利用する食品表示法に基づき加工食品の中で線引きしようとすると難問に直面する＞（以上「毎日新聞」より引用）

　消費税率を10％に増税時に食料品を8％に据え置くのを議論しているのを「軽減税率」と表現するのは言葉のマジックでしかない。いかにも「お得感」を国民に感じさせようとしているだけだ。
　しかも「食料品」の範囲を広くすると10％増税時に1.3兆円ほど減収するから問題だ、という議論もおかしい。なぜ10％をすべての品目の課税した場合を前提として「減収する」と表現しては、税額％増税時に増収する金額をまず国民に報せるべきではないか。それほど国は国民の消費活動に手を突っ込んでカネを上乗せして勝手に徴収していることをキチンと説明すべきだ。

　それでは元来「福祉」目的であった消費税は総額でいかほどになったのか、そこから議論すべきではないだろうか。それを国は勝手に一部を地方財源に回し、一部を一般財源としているではないか。
　税収の範囲内で遣り繰りするのが財政法で定められている基本的な財政運営だが、その基本を国債発行で帳尻を合わせ続けてきたのが今日の莫大な国債残高だ。その責任は財務官僚と政治家たちにある。すべての尻拭いを国民負担に求めるしか方策がないのなら、なぜ収入と支出のすべてを同時にマスメディアは報道しないのだろうか。

　しかし品目を広げれば1.3兆円の減収になる、と財務官僚が抵抗しているのなら、すべての関税撤廃で1.2兆円の関税収入が無くなるＴＰＰ参加になぜ抵抗しないのだろうか。それで日本の農業が「強く」するだとか「酪農」を強化するだとか、何処にそうした財源を求めるというのだろうか。隷米のためなら勝手な論理を展開して、国民生活に配慮する場合は抵抗する、というのなら、そんな官僚たちを国民は必要としない。
　国民に奉仕すべきが官僚であり、それを適宜適切に管理するのが政治家の役目ではないだろうか。そうした本来の機能を喪失した連中は一度すべて罷免すべきではないか。彼らがこの国の中枢に居座って国民を支配し続ける弊害に国民は気付かなければならない。

　場当たり社会保障政策の行き詰まりを「世代間戦争」にすり替えようとしたり、野放図な財政運営を「財源不足」として国民負担で解決しようとしたり、この国の中枢が無責任体質に陥っている。
　そして自分たちの報酬だけはチャッカリ確保して更に増額している。政治家の先進諸国と比較して高額報酬なのを放置している。それに倣って地方議員や都道府県知事の報酬の高さには驚く。彼らの感覚は決して「国民目線」でもなければ「生活者感覚」でもない。本当に国民感覚を理解するのなら、派遣労働に従事してからにすべきではないか。そうすれば自分たちがやっている「政治」がいかに国民生活から乖離したものかが解るだろう。据置税率を軽減税率と言い換える感覚からして、既に増税ありきの上から目線だ。