「民共」が野合だとしても、「自公」違憲よりも遙かにマシだ。

　自民党の谷垣幹事長が「民共が連合するとしたら理念なき野合だ」と講演で批判したようだが、自公がやった「戦争法」の違憲よりは遙かにマシだ。確かに政党同士の理念なき野合は歓迎すべきものではないが、立党以来「改憲」を党是として来た自民党と、「平和と福祉の政党」を掲げてきた公明党が立憲主義という日本国家制度の大原則を蹴飛ばして「戦争法」を成立させた違憲よりは許されるべきものだ。
　立憲主義を守る、という一点だけで野党が連合を組むとしたら、立憲主義国日本の面目を保つ最低限の政党のモラルではないだろうか。自民党は結党以来長らく「改憲」を党是としてきて、憲法に定められた憲法改正手続きを経ることなく閣議決定による「解釈」で改憲する、という暴挙を仕出かしてしまった。

　暴挙は後々いかに取り繕うとも、アリバイ工作しようとも、暴挙でしかない。公明党は「平和と福祉」の党という看板を掲げていながら、自公政権に加わって以来、福祉は後退しているし、平和は自衛隊が日本から飛び出して世界の何処でも誰とでも戦争できる法案を「安全保障」法として成立させた。そんな言行不一致を平然と犯す連中には「仏罰」が下るに違いない。
　自民党は言わずもがなだ。彼らは何処でどんな勉強をして大人になったのだろうか。「嘘つきは泥棒の始まり」という不正を厭おう教えを親から幼少期から叩き込まれて来なかったのだろうか。口先で「アベノミクス」と唱えていさえすれば、実態は何もやっていなくても大きな顔をして「景気回復だ」と叫んでいれば国民は何時までも付いて来ると勘違いしているようだ。

　勘違いといえば厚労相が大企業に「非正規の正規社員化」を懇願したという。政治家が企業経営者に懇願するのが安倍自公政権のハヤリのようだ。安倍氏自身も企業経営者相手に「労働分配率を上げるように」と要請した。彼らは政治家ではなく、経営者に懇願する隷属機関の一員のようだ。
　政治家なら、それも政権にある政党の政治家なら、なぜそのような効果をもたらすべく政策を実施しないのだろうか。非正規社員の正社員化を懇願するのなら、なぜ永久非正規社員を固定化する派遣業法の緩和を成立させたのだろうか。労働分配率の向上を図るのなら、一定率の労働分配率を上げた法人に対して減税措置を講じるなり、内部留保を溜め込む法人税減税を直ちに撤廃して、投資減税なり技術開発減税なりを実施しないのだろうか。

　政治を忘れて懇願行政と、企業献金をねだるために法人減税を行うなどは言語道断だ。マスメディアも法人減税をしないと企業が外国へ逃げる、などと本当らしい大嘘を吐かないことだ。世界で一番法人税が高いのは米国だが、米国から企業が相次いで撤退しているというニュースは寡聞にして知らない。
　その反対に、いかに法人税が安かろうと社会不安が大きく、企業経営環境を支える法整備や社会インフラが不完備なら企業は進出しない。そうした実態をマスメディアはなぜ伝えないのだろうか。安倍自公政権が仕出かした「戦争法」は審議にすら値しない違憲そのものだと、なぜマスメディアは批判の大合唱をしないのだろうか。彼らがこの国を再び世界侵略の道へ歩みださないために、批判の声を上げるとしたら「今でしょう」。政党の野合は政党による憲法破壊よりはるかにマシだ。