経済最優先なら「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。

＜首脳宣言では世界経済について「我々の期待した水準に達していない」と分析したうえで「金融市場のリスクや不確実性が残っている」と指摘した。今回のテロを踏まえて「地政学的な挑戦がますます世界の懸念になっている」として、世界経済の下振れリスクの高まりを指摘した。
　昨年のＧ20では18年の国内総生産を２％底上げする方針を打ち出した。ただ当時よりも中国などの新興国を中心に経済が減速しており、首脳宣言も「世界的な需要の不足および構造的な課題は成長に負荷を与え続けている」と認めた。
　こうした状況を打破するため、首脳宣言は成長戦略とその実施計画で構成する「アンタルヤ行動計画」のほか、インフラ投資を柱にした国別の投資戦略もまとめ、各国に実行を促した＞（以上「日本経済新聞」より引用）

　トルコのアンタルヤで開かれていたＧ２０の首脳宣言でで経済最優先を打ち出したのは当然のことだ。これまでは中国を中心とする新興諸国の驚異的な経済成長に牽引されて先進諸国の経済もなんとかマイナスに陥ることなく推移してきた。しかし新興諸国が世界的に経済を牽引する勢いを失いつつある現在、先進諸国は自らの国内で経済成長を図る必要に迫られている。
　しかし新興諸国に引っ張られていた経済構造は市場への洪水のような安価な製品の氾濫と、新興諸国内への投資が先進諸国の主な成長エンジンだった。それらは先進諸国の国民所得にとってあまり関係のない、むしろ安価な製品の輸入による失業の輸入でもあった。

　日本も例外ではない。中国経済発展はその裏返しとして日本企業の海外移転が日本国内で顕著に表れ、結果として安定的な雇用の場を喪失するものでしかなかった。当然の帰結として「企業内部留保は最大だが、実質勤労者所得は対前年比減少を続けている」という二背律が定着している。貿易や海外投資で稼ぐ企業はさらに法人減税などにより今後ますます内部留保を増やして、経営者たちの底抜けの年俸を話題とするだろうが、勤労者たちは数少ない正規社員を奪い合い、残りの非正規覇権雇用で消耗を強いられて貧困化する、という悪夢がさらに進行するだろう。

　国民政党を持たない日本国民の不幸は企業収益を経済発展ととらえる評論家たちの跋扈を許していることだ。「戦争法」で日本が軍事強国へと傾斜し、法人減税に後押しされ企業の海外投資により企業内部留保はさらに積み増すだろう。それが日本の発展だというのなら木を見て森を見ない譬えそのものだ。
　国家を形成する基本は国民の存在だ。国民なき企業発展や軍事強国はあり得ない。いつかは必ず手痛いしっぺ返しを国家として喰らうことになる。その最初の現象は「人口減」による社会の崩壊だ。公務員を除く若者の低賃金化により婚姻率は年々下がり続け、人口のダウンサイジングはこの国にすっかり定着している。

　何度も書いて来たことだが、政府は政策で政治を行うべきで、首相や大臣が「賃金を上げてほしい」とか「国内投資を拡大しろ」と記者会見で懇願する図は政策の無策ぶりを露呈している。なぜ企業へのＵターン投資減税を行わないのだろうか、なぜ消費税を5％に戻さないのだろうか、なぜ国は対前年増の予算を組み続けるのだろうか。
　人口は毎年20万人規模で既に減少している。それ以上に勤労人口は毎年百万人規模で減少している。この国はダウンサイジングの世紀に入っている。それでも優雅な公務員年金はそのままにして生活保護費以下の国民年金を放置している。こうした老後の社会保障の制度的な格差を放置したままの社会は歪というしかないが、それを指摘する評論家は極めて少ない。この国の言論界は牙を抜かれた官界の広報紙の書き手に成り下がっている。

　本格的な経済成長を目指すのならＵターン投資減税と技術・研究費減税、それと同時に5％への消費減税を実行すべきだ。無能・無策の代名詞のような一律法人減税などは即座に取りやめて、所得減税を果敢に実施することだ。安倍自公政権は国際会議などで法人減税などを公約したというのなら、安倍自公政権を倒せば良いだけだ。
　大嘘つき安倍自公政権にいつまでこの国の国民は付き合うつもりだろうか。一体この三年近くの間に、安倍自公政権はどんな経済成長策を実施したというのだろうか。何もやっていないという状態ではないか、むしろ経済成長策というなら消費増税により確実に成長の足を引っ張っただけだ。それは対前年同月比マイナスＧＤＰに現れている。いい加減安倍応援団をやめないと、この国のマスメディアは国民の信を失うだろう。それほどまでこの国のマスメディアは腐り切っている。「国民の生活が第一」の政治こそ、経済成長の原点だということを政治家は肝に銘ずべきだ。