民主党は何を血迷っているのか。

＜民主党は、９月に成立した安全保障関連法の廃止するための法案を年内にもまとめる方針を決めました。廃止法案に合わせて安全保障に関する民主党独自の法案３本も同時に提出したい考えです。

　民主党は２４日、部門会議で安全保障関連法の廃止に向けた今後の方針を決めました。具体的には、９月に安倍政権が成立させた平和安全法制整備法と国際平和支援法はそれぞれ憲法違反の内容が含まれるとして、廃止するための法案を年内にも取りまとめる方針です。

　また、朝鮮半島有事の際などに対応するため、民主党は周辺事態法の改正案や領域警備法案など３本の対案をすでにまとめていて、これらを廃止法案と同時に通常国会で提出できるよう、準備するとしています。

　安保法制について「民主党としての対案を示すべきだ」という党内の保守派と「違憲とされる法律は白紙撤回すべきだ」というリベラル派の両方に配慮した格好です＞（以上「ＴＢＳウェッブ」より引用）

　民主党が昨年九月に成立した「戦争法」を廃棄する法案を作るという。しかし同時に周辺事態法の改正案や領域警備法案など三本の法案提出の準備をするともいう。
　民主党は一体何を考えているのだろうか。民主党だけで単独政権が作れる目算があるのならそれも良いだろうが、どう足掻いても民主党で政権奪取することは困難だ。なぜ最低合意ラインの「戦争法」廃棄だけで野党各党と議論を始めないのだろうか。

　民主党は政権党時代に第二自民党に舵を切った「消費増税10％」をまず廃棄して、5％に戻す法案を野党各党に呼びかけるべきだ。そうした深刻な反省なしに国民の支持が民主党に戻ることはない。
　消費税を5％に戻したら8兆円ほどの税収減になり、国家破綻する、という議論を安倍自公政権は巻き起こし、それをマスメディアが拡大して繰り返し報道するだろう。しかし国家財政が破綻するのは歳出削減努力を一切しない財務省をはじめとする官僚たちだ。8兆円の財源が出ないというのなら、公務員すべての報酬や年金などを厳格に民間に準拠させれば良いだけだ。

　ＴＰＰも決して批准しないことを野党各党で共通認識にすべきだ。これも民主党が米国のジャパンハンドラーたちに使嗾されて、突如として言い出したことだった。民主党も安倍自公政権と全く同様に日本の国家と国民の富を米国にそっくり売り渡そうとした「売国奴」なのだ。それを「深刻な反省」なしに国民は政権に戻そうとは決してしないだろう。
　そして民主党の中には米国政府の覚えめでたいジャパンハンドラーたちの走狗がいる。彼らは決して民主党の非自民党化に乗らないだろう。民主党が非自民の受け皿になるには自民党的な政党に民主党の舵を切った連中を党から追放すべきだ。彼らが民主党内に居座っている限り、かつて民主党を支持した国民の多くは変異した民主党に戻らない。

　民主党や維新の党以外の野党は「野党連合」の要綱を発表すべきだ。その発表責任者には小沢一郎氏が最適任者だ。なにしろ消費増税に反対して民主党から追放された人物だからだ。
「戦争法」廃棄を高らかに掲げ、消費税を5％に戻すと公約し、そしてＴＰＰは批准しないで日本は米国を中心とするブロック経済構築に加担しない、と世界に宣言することだ。日本は反日を政策とする中共政府とは相容れないが、隣国に存在する14億の人たちとは友好関係を保たなければならない。そうした使い分けをして展開するのが外交だ。

　米国は決して日米安保条約を米国側から廃棄することはない。これほど米国にとって有利な条件の軍事同盟は世界にないからだ。むしろ日本政府は米軍基地の縮小・撤退を工程表を作って、日本の国土防衛は日本国民が当たる、という世界で常識の国家に日本がなるのを目指すべきだ。
　そのためには日本で大きな顔をし、ついには大勲位まで貢がせたジャパンハンドラーたちを政府から遠ざけ、米国へ追放する覚悟で対峙すべきだ。日本はいつまでも米国のポチではない。誇り高い二千年近い歴史ある国家だ。そのうち独立を侵害されたのは米国だけだが、それは悪辣な陰謀に嵌められた結果でしかない。当時の世界で帝国主義という悪事を働いていたのは日本だけではない。むしろ悪質な人権侵害を植民地で平然と行っていたのは欧米列強だ。

　気色悪い米国ポチ政権の安倍自公政権に代わる「野党連合」を早期に立ち上げることだ。自民党の傀儡に過ぎない「大坂維新の会」が息を吹き返し、民主党と維新の党が併合を目指しているが、それらの党は自民党に代わり得る国民の信任を担う政党ではない。
　一日もはやい自公政権とは対峙する「野党連合」の結成と全国選挙区に候補者を擁立されんことを心から望む。