消費増税に突き進む政府も、それを一切批判しないで応援団になっているマスメディアも、この国をどう考えているのだろうか。

＜自民、公明両党は２６日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入に伴う当面の経過措置として、事業者の事務負担増を抑える簡素な経理方法の原案を正式に提示した。年間売上高５０００万円以下の事業者は納税額が簡単に計算できる「みなし課税」を選べるようにする＞(以上「毎日新聞」より引用)

　消費増税10％ありきで安倍自公政権は着々と準備し、それをマスメディアは無批判に報道することで格好の応援団と化している。しかし本当に日本経済は消費税をさらに10％に増税して大丈夫なのだろうか。国民生活はこれ以上の重税に耐えられるのだろうか。

　すでに実質ＧＤＰ対前年比減の経済構造に陥っているのは日銀の（ハラ）黒総裁と安倍自公政権が認めないだけで、経済指標は正直に語っている。なぜ安倍自公政権はアベノミクスと称してＧＤＰの主力エンジンを冷やすだけの政策に熱中しているのか理解できない。
　法人減税が景気回復に影響あるがごとく報道しているマスメディアは国民を騙している。それは格安な「税」というコストを支払って内部留保するのを邦人ら進めているだけだ。現在でも空前の内部留保総額300兆円に達しているとの報道があるくらいだ。これ以上、内部留保を増やす政策を推進して、国民生活を直撃する消費増税を強行しようと企むとは言語道断だ。

　法人減税は儲かっている企業だけに恩恵がある特殊な税軽減策だ。しかし消費税の増税は富者も貧者も生きて消費する限り等しく課税される。それを平等というなら法人に存続するだけで課税する「法人割」を一気に百倍に増税してみることだ。そうすると赤字企業はバタバタと倒産するだろう。
　それが国民の場合は倒産できない代わりに餓死や犯罪へ走ることになる。老齢者の生活困窮を理由にしたスーパーでの食品の万引きが増えているという。勿論万引きは許されない犯罪だが、人生の黄昏になって罪を犯して満天下に恥をさらす老人の悲哀を想像したことがあるだろうか。政治家諸氏は高額報酬を手にして貧者の悲哀が目に入らなくなっているのだろう。そうした視野狭窄症の政治家たちが永田町を埋め尽くしているような気がしてならない。

「国民の生活が第一」の政治からかけ離れた軽減税率（本当は「据置税率」）議論に現を抜かす政治家たちやマスメディアに、この国の未来像はどのように映っているのだろうか。