海自は南沙に行くべきでない。

　米軍の要請に従って、海上自衛隊の艦船を南シナ海へ派遣しようとする動きが安倍自公政権にあるようだが、断じて派遣すべきではない。南シナ海の米・中の対立の構造は米・中が演じているに過ぎない。
　今までオバマ氏は中国が南シナ海の岩礁を埋め立てていた事実を知りながら、埋め立て工事が進み、基地に育つまで放置していた。米・中がお互いの覇権を認めて、まさしく太平洋を二分して分け取りする戦略にあったと見るべきだ。

　しかし一転して米国が艦船を岩礁埋め立て基地の12カイリ内を航行させてイヤガラセをするのは米国の旗の下に東南アジア諸国を終結させる戦略に他ならない。それに日本が自衛隊の艦船を派遣するのは敢えて中国と事を構える米軍の三下となることに他ならない。
　中国軍と衝突したとしても、米国は太平洋の彼方にあって、直接的な国民の生命にかかわる脅威はない。しかし東南アジア諸国や日本はそうではない。中国が戦争への狂気に駆られてミサイルを発射したなら、その途端に中共政府は崩壊するが、日本国民もミサイルの犠牲になることは十分にあり得る。

　中共政府の中国はすでに崩壊の途上にある。それは軍事的な戦争によるのではなく、経済戦争によって淘汰されようとしているのだ。
　中国の国家予算は2014年度で日本の一般会計とほぼ同程度の100兆円だった。その他にも全国七軍区の人民解放軍が直接経営する「国営企業」収益が軍事費に回されているため、軍事費は表向きの10兆円の二倍程度ある、とされているが、中国経済失速の現状から、人民解放軍の台所は逼迫しているとみられる。

　なぜ安倍自公政権はＵターン投資減税を実施しないのだろうか。中国から大半の邦人企業が引き揚げたというが、まだ2万社ほどが残っているという。安倍氏が財界代表を呼んで国内企業に投資を促すよりも、Ｕターン投資減税を実施する方が余程効果的だ。しかも中国の経済崩壊を促進できる。
　国際紛争を軍事力により解決することを日本国憲法は禁じている。海自を南沙へ派遣する、という軍事衝突の博奕を打つよりも、日本は冷静に経済で中国崩壊を促進する方が穏当で効果的だ。安倍自公政権は米国の掌で一体いつまで、何処まで踊り続けるつもりなのだろうか。