無知蒙昧な国連に日本はどこまで従うのか。

<外務省は9日、国連の特別報告者が東京都内で開いた記者会見で「(日本の)女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言したことに抗議し、撤回を求めたことを発表した。
 撤回を求めたのは、国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が、10月26日に日本記者クラブで会見した際の発言。外務省によると今月2日に「数値の根拠を示すべきだ」と申し入れたところ、同氏側は「公開情報から見つけた概算であり、緊急に対応すべきだと強調するため言及した」との書面を発表。同省は7日、改めて抗議し、「国連の肩書を持つ者が発言することで、事実であるような誤解を生む」として撤回を求めた>(以上「朝日新聞」より引用)

 日本国民なら「(日本の)女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言する評論家がいれば常識的に考えて非常識な発言だと思うだろう。いかなる統計資料にそう書かれていても、日本国民なら膚感覚で日本の女子学生の13%が援助交差鵜を経験しているとする統計資料が間違っている、と怒りを覚えるだろう。
 しかし国連幹部はそうは思わないようだ。しかも東京での記者会見でそうした「非常識」な発言をして、その根拠を問われたら「公開情報から見つけた概算」という実に曖昧なものであることを白状している。だが発言した場所が東京だったから国連幹部が間違っている、と直ちに文科省が抗議できたが、それがニューヨークの国連本部ならどうだっただろうか。

 中国が世界遺産に「南京大虐殺」を登録申請して認められたが、それが大嘘の中国の反日プロパガンダであることを日本国民の多くは知っている。日本国民の中にも変な反日国民がいて、南京大虐殺はあったと主張する一塊の人たちはいるが、史実からそうしたことはなかったと証明されている。
 だがユネスコの幹部たちにそうした「常識」はなかったようだ。日本を貶める執拗な「歴史認識」というプロパガンダを繰り返す中国や韓国の大嘘が世界に広まっている。実にいい加減な、非科学的なプロパガンダでも、国際機関が簡単に「史実認定」する非常識さに驚く。

 そうした実にいい加減な国連に日本は従うのだろうか。自衛隊の海外派遣の基準の一つに「国連決議」があるが国連はそれほど上等な国際機関だろうか。
 国連が発足したのは終戦前にクリミア半島の避暑地ヤルタでチャーチルとルーズベルトとスターリンが戦後世界秩序のあり方を話し合った際に出たのが国際連盟に代わる国連構想だったといわれている。つまり戦争を主導した一方の当事国だけで話し合ったものでしかない。いわば国連は「戦勝国連合」でしかないのだ。

 このブログで何度も書いて来たことだが、国連は世界平和のために機能しているだろうか。国連が存在したから防げた戦争や紛争がどれだけあっただろうか。その反対に、国連構成主要国と自認している「国連安保理常任理事国」による戦争や紛争がこの70年間にどれほどあっただろうか。
 ユネスコは政治を持ち込む場ではない、といいつつ「南京大虐殺」という中国のプロパガンダの片棒を担いでいる。そうした機関が本当に必要だろうか。ユネスコが世界遺産に認定したから外国人観光客が増えたと大喜びしている人たちがいるが、商売になりさえすればそれで良いというのだろうか。日本の歴史の尊厳や日本の自然を守ってきた先人たちの労苦のお蔭で現在の風光明媚な自然を現代に生きる日本国民が享受できている、という感謝の念を忘れてはならない。

 国連は安保理常任理事国の利害調整機関に過ぎない、という実態を常に忘れてばならない。国連決議が常に正しいわけではない。非民主的な運営が国連創設以来70年間もまかり通っている事態に日本は抗議の声を上げるべきだ。安倍氏は「常任理事国入り」を切望しているといわれるが、それは国連の非民主的な運営に日本も加担することに他ならない。
 常任理事国以外の国々に働きかけて、日本は新しい民主的な国際機関を創設すべく働くべきだ。国連幹部がいかに非常識な人が居座っているのか、「日本女学生の13%が援助交際を経験している」という統計資料が一体どこにあるというのだろうか。その根拠を彼は明確に示すべきで、統計資料が提示できなければ率直に貶めた日本国民に謝罪すべきだ。


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