政治は本気で「人口対策」に乗り出すべきだ。

��２０４０（平成５２）年に若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
　有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０～３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。
　８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという＞（以上「毎日新聞」より引用）

　人口問題は安倍氏の「新三本の矢」などとは異なり、確実に実現する近未来像だ。出生率が低下して日本が直面する危機として人口減が指摘されだしたのは三十年も前のことだ。しかし政府は的確な「人口問題」対策を打とうとしなかった。
　唯一人口問題に取り組もうとしたのは2009民主党マニフェストを掲げた鳩山内閣だけだった。しかし首相の指導力に問題があって、官僚主導のマスメディアによる「財源が、」というプロパガンダに脆くも崩れてしまった。

　当時民主党マニフェストに掲げていた「子ども手当」は月額2万6千円を支給する、というものだった。だが「子ども手当」だけでは不十分で、それと同時に子育て主婦が安心して仕事できる環境を整える政策も必要だった。しかし現在のお寒い「子ども手当」よりは遙かにマシだった。
「国民の生活が第一」の政治をやろうとしない安倍自公政権よりも鳩山政権の方がマシだったのはいうまでもない。ただ彼には官僚と戦う闘志や、困難な状況を克服する力強さに欠けた。何よりも検察官僚とマスメディアによる小沢一郎氏潰しにより、剛腕政治家を民主党議員たちが排除にかかっていたのが痛かった。

　安倍氏は口先だけで特殊出生率を1.8にする、と叫んでいるが、実効性ある政策を何もしようとしていない。むしろ生涯派遣社員法を成立させるなど、雇用の不安定化を促進して結婚できない若者を増加させている。
　それでも安倍自公政権は消費増税を断行して個人消費を直撃しようとしている。「戦争法」だけではなく、この国を破壊しようとする最悪な政権がこれまであっただろうか。それに対してマスメディアは批判するでもなく、「軽減税」議論を伝えて国民に消費税10％を既定事実として刷り込むのに懸命のようだ。

　この国を破壊するのは隷米・安倍自公政権と、官僚の広報機関に成り下がった理念なきマスメディアだ。言論界から気骨ある言論人が消え去って久しい。
　いや、主としてマスメディアが形成する言論界から気骨ある言論人が排除されている、という表現の方が正しいだろう。しかし８９６自治体を「消滅可能性都市」として2040年には人口減少により地方自治体として機能しなくなり崩壊する、という予測は深刻だ。それを解消するためには出生率を2.07に引き揚げなければならない。安倍氏の口先だけの1.8でも到底足らないのだ。

　この国の官僚や既成政党に人口対策を求めるのは無理のようだ。彼らは既得権や政治の旨味にどっぷりと浸かって、国民のことを忘却している。もはや、日本の未来を真に憂える「国民の生活が第一」の政党を国民が創らなければならない時代になったようだ。そのためにも民主党を頼るのでない、国民による「野党連合」を実現するしかない。そのために小沢一郎氏にもう一働きを期待するしかないのだ、と国民はしっかりと決意すべきだ。