ＴＰＰに関しても支離滅裂の民主党。

＜ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受け、政府は、農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を平成３２年から前倒しして達成を目指すことや、農家の保護策などを盛り込んだ政策大綱を決定しました。
これについて、民主党は、「競争力が低い農家への根本対策になっていない」などと批判していて、岡田代表は、２６日、「本質的な対策は全部先送りされており、次の国会できちんと議論しなければならない。参議院選挙で審判を受けるのは当然だ」と述べました。
民主党は、今週、党内にＴＰＰの対策本部を新たに設置し、岡田代表が、２９日、新潟県を訪れて農業現場を視察するなど、所属議員が地方に赴いて、農業や漁業などの生産者と、直接意見を交わす取り組みを進めることにしています。
そして、開催を求めている閉会中審査で問題点を指摘したうえで、来年１月に召集される通常国会で、厳しく追及していく方針です。
さらに、民主党では、ＴＰＰ交渉の経緯などについても、合わせて検証する方針で、来年夏の参議院選挙で主要な争点に据えたい考えです＞（以上「ＮＨＫニュースＷＥＢ」より引用）

　日本の各政党の日本の農業に対して、いかなるスタンスで臨むのか、という立場が問われている。ＴＰＰ参加をした場合、外国から大量の農産物が国際相場より高い値段で流通している日本の穀物市場へ流入するのは火を見るよりも明らかだ。それだけで終わるのなら消費国民にとって良いことだけだが、それは食糧で日本を支配する序の口、ほんの一段階に過ぎない。
　日本国内の農業が壊滅したら、今度は相次ぐ値上げにより以前よりも高い値段で国民は穀物を買わざるを得なくなる。しかも、いったん穀物供給国で天候不順などで生産が減少したなら、日本への輸入が止まることも考えられる。食糧自給は国民生活防衛の要だということを忘れてはならない。

　日本の農業も競争力を付ける、という民主党の考え方は余りに幼稚だ。世界的に見ても、日本の農業の戸別補償は低水準だ。しかも「減反政策」などの補助金等、水稲などに限定された補助に過ぎない。農業を産業として、その担い手の零細企業経営者を保護・育成する手立てを「町工場」と同等以上に政策として実施しているだろうか。
　これまでの日本の農政は大規模化や集約化などといった規模の拡大により世界の農業と対抗させようとしてきたが、その効果は極めて限定的だ。私的財産意識の強い土地を媒介とする農業に、集約化や大規模化はなかなかなじまないのが現実だ。それなら個別・零細規模の農家をいかにして自立した農家として末永く農業生産を維持して頂くか、という思考に立つ必要がある。

　実際に、山間僻地の農地の多くは原野に戻り、人間社会との境目を失った野生動物は人間社会との距離の取り方を忘れ社会の中へ立ち入って食害などの深刻な問題を起こしている。人の手が入らなくなると耕作地もほんの十年で原野に戻る。
　国土は荒廃している、との認識なくしてTPP議論にうつつを抜かしている国会議員諸氏は頓珍漢もいいとこだ。武力で守れば日本は安泰だ、というのは幼稚というしかない。武器・弾薬は食えない。食糧が無くなれば武器・弾薬がふんだんにあっても人は餓死する。まずは国民を飢えさせない施策を確立するのが政治家にとって外交云々以前の必須事項だ。

　日本がＴＰＰに参加するのは工業生産を日本が受け持ち、農業は外国に依存する、という国際分業論の実証に過ぎない。それがいかなる結果をもたらすか、既に明らかだ。50％もの円安でも日本の輸出はさほど伸びなかった。なぜなのか、長く続いた円高の間に工業生産工場の多くは海外へ移転したからだ。
　手に入れる果実は既にないのに、ＴＰＰ参加に傾斜している日本政府は日本と日本国民のために働いているのではない。彼らは米国の1％のために働いている。それに民主党が真っ先に乗って、ＴＰＰ参加を政権党として決めたのを忘れてはならない。民主党は真摯な反省なしに、一体何を大きな顔をして主張しているのだろうか。支離滅裂な政党は解党して消えてなくなるのが、最善の責任の取り方だ。