何を基準に選挙で選ぶのか。

 　敦賀原発に続き東通原発も直下に活断層が存在する可能性が出てきたと侃々諤々とやっているが、原発の地下に活断層があったから福一原発は原子炉が破壊され膨大な放射能漏れ事故を起こしたのだろうか。マスメディアが連日「活断層」報道をしているのは原発再稼動の下地作りに加担しているとしか思えない。

　原発の地下に活断層が走っていようがいまいが、そんなことを問題として再稼動をやってはならない、直ちにすべての原発を廃炉にしろと主張しているのではない。原発の存在そのものが人類の生存を脅かすから直ちにすべての原発を廃炉にしろと主張しているのだ。

 

　消費増税の必要性を説く連中は「負担を次世代に残してはならない」とエラッソーに主張しているが、財政赤字の問題の最大値は「国家破産」でしかない。国家破産が大変なのは勿論理解しているが、直ちにすべての日本国民が国土を放棄して世界を彷徨わなければならない状態に陥るわけではない。多くの国民が重大な放射能被爆症に陥り永遠にこの国土で続くはずの彼らの「遺伝子」の未来が奪われるわけでもない。たかが国家破綻に到る程度のものでしかない。その財政問題に関しては「決断する政治」だと持ち上げて政治に国民を裏切らせておいて、原発に関しては「活断層がある、いやない」だと騒動を演じてみせるマスメディアの本当の狙いは「活断層のない原発の再稼動」にお墨付きを与える動機付けを、国民に刷り込むための下準備とその仕掛け作りをやっているとしか思えない。

 

　例外なく原発はすべて停止し、廃炉へ向けて具体策を議論すべきときだ。活断層の存在を問題視している原子力規制委員会は福一原発の放射能ダダ漏れ状態から脱したというのだろうか。事故当初とまったく変わりなく現在も放射能は漏れ続け、事故調査すら手のつけられない状態ではないか。なにが原子力規制委員会だ。名称を「原発再稼動条件規定委員会」と改めるべきではないのか。

　本来の意味からいえば「原子力規制委員会」は原子炉をすべて停止し、廃炉へ向けたスケジュール作りに着手すべきではないだろうか。たかが最悪の結果でも国家財政破綻に陥る程度の財政問題を「未来に負担を残さない」と大上段に構えて見得を切る衆議院議員候補者たちは「原発ゼロ」に関しては全身で「実行する」と約束しなければならないのではないか。

 

　ただし野田氏のように平気で「言ったことをやらないで、言わなかったことをやる」モラルハザードを起こす政治家がいることこそが大問題だ。最大の問題はモラルハザードを演じていると本人が思わないのが大問題だし、それを「決められる政治だ」と持ち上げるマスメディアに到ってはどうしようもなく愚劣な存在だということだ。よほど国民がしっかりしないとマスメディアが吹く笛の音に誘導され、ネズミたちが滅亡の海へと行進する「童話」のように、破滅へと導かれていると気付かないのかも知れない。

　ただマスメディアは自分たちのスポンサーのご機嫌を損ねないように報道しているだけなのかもしれないが、それなら「ジャーナリスト」の名称を捨て去って、テレビ芸者の集まりだと自称することをお勧めする。