憲法は改正すべきだ。

 　憲法改正の機運が出て来たのを歓迎する。憲法発布以来60有余年も不磨の大典のように一切変更をしていない国は世界で日本だけだ。イタリアですら30数回も改正しているし、ドイツにいたっては50数回も改正している。

 

　憲法も作られた時代の空気を吸っている。その当時の常識や国民的合意も現代の国民的合意とは言い難いものがある。その最たるものは軍備だろう。自衛隊を見て「軍隊ではない」という外国人は一人としていない。日本国民だけが「軍備なき防衛力」などと奇妙な理屈を振り回しているだけだ。それでは世界の国々の人たちが日本国民を奇妙な人たちだと思うだけだ。

 

　日本の防衛は日本国民が担うべきだ。米国との同盟関係があるから大丈夫だという人たちは日米安保条約全文を熟読されることをお勧めする。たった10条しかない条約だから直ぐに読破できるだろう。

　そうすると米軍が日本国への侵略者たちと戦闘する場合は自国民や米軍が直接攻撃された場合を除いて米国議会の同意が必要とされている。このハイテクの時代にそうした手続きをしている暇に決着はつくだろう。

 

　しかも米国はお人好しの国ではない。徹底したプラグマティズムの国だ。自国の国益に適わなければ手を貸そうとはしないだろう。現在は中国と米国が余り仲良くないから済んでいるが、米国と中国が親密になれば日本を分け取りすることだって有りうる。そこまで用心すべきが国家の運営というものだ。

 

　この国は米軍の支配下にある。しかし独立国として日本は日本国民が防衛の任に当たるのが本筋で、そこを違えていてはいつまで経っても米国の支配下に甘んじなければならないだろう。

　民主党政権の鳩山氏は米国政府から寄越された行政改革要望を撥ね付けた。それによりすべての官僚を敵に回したのだ。鳩山氏の官僚たちによる首相の座から追われた経過を見ていた菅氏や野田氏は官僚たちの命に素直に従った。

 

　野田氏もTPPに前のめりだったし、安倍氏もTPPに前のめりだ。日本政府は米国の一つの州政府のようだ。まずは米国の走狗になっている官僚支配の国家体制を止めさせる憲法を作ることだ。公務員は全体の奉仕者だという精神条項だけでは話しにならない。具体的に公務員の権力を削ぐ仕掛けを憲法に組み込むことだ。政治家主導の政府にならざるを得ない仕掛けを作っておかなければならない。地方分権だなどという生易しいことでは官僚を通して行われている米国からの支配を断ち切ることは出来ない。国民的な議論を喚起し、マスメディア主導でない国民的合意形成を政治家は図るべきだ。