マスメディアが作り上げた「ニセモノ」第三極騒動に騙されてはいけない。

　今回の最大の争点は「脱原発」と「消費増税」だった。しかし「脱原発」は山口県知事選挙で飯田氏が「脱原発」で急遽登場するや、山本候補は著名な選挙参謀の入れ知恵で「脱原発」を口にし始めた。つまり相手の最大の強みを消すために自分たちもそのキャッチフレーズを主張すればよい、という「争点隠し技」を使った。それにより自民党の衆議院候補だった山本氏が山口県知事に当選した。

　今回の衆議院選挙でも「脱原発」をすべての政党が口にしている。最も原発を推進した自民党や自公政権として直近の10年以上も自民党政権を支えた公明党も「脱原発」だという。ものの見事に著名な選挙参謀が採った戦術をすべての政党が真似ている。これで「脱原発」を表面的には争点から外したとかつて原発を推進していた政党はニンマリとしている。

 

　それでは他の政策はどうか、というと「消費増税」に関しては野合三党の「民自公」は「消費増税」隠しに「消費増税」反対と国民を騙すのは無理だが、自民党は「デフレ脱却がなければ消費増税しない」と単純な「消費増税」を打ち消すのに躍起になっている。しかし経済成長のないデフレ脱却は単なるインフレに過ぎず、インフレ下の景気悪化となれば最悪だ。つまり経済成長に伴う健全なインフレによるデフレ経済からの脱却が求められているのだ。経済成長がなければ個人所得の伸びないインフレでしかなく、最悪の景気悪化のスパイラルに陥りかねない。そのことを安部氏は承知しているのだろうか。

 

　しかし「消費増税」反対の国民が5割強からか「野合民自公」三兄弟を始め維新の会も「11㌫消費税」を謳っている。

　この国の消費税は北欧諸国と比較して決して低率ではない。なぜならすべての品目に5㌫課税というのは北欧諸国でも高率の部類に属す。ほとんどの国では食料品や教育費や医療費は消費税ゼロか課税していても数㌫だ。

 

　そして公的負担率というのも騙されてはならない。日本の公的負担率は39㌫で北欧の50㌫を越える公的負担率と比較して日本国民は負担していない、と御用評論家が主張しているが、公的負担から公的支給を差し引いた純公的負担率は日本が17㌫なのに対して北欧はおしなべて14ないし15㌫ほどだ。つまり純公的負担率では日本の国民は十分に多くを負担しているのだ。

　では、その差はどこにあるのか。それは簡単だ。日本の子育て費の歳出に占める割合で北欧諸国と比較すると1/3ほどでしかなく、平均支給額4万2千円と暮らせない国民年金があるように、老人世帯に対する国民年金の貧弱さをあげれば簡単に説明できる。

 

　最低一律年金を引き上げないうちは「増税」を許してはならない。国家財政が心底逼塞して、公務員給与も支払い困難な事態に直面しない限り、この国の官僚たちは本気で歳出削減努力をしようとはしない。復興予算を基金化すると、たちまちシロアリたちが群がってアッという間にしゃぶりつくそうとしていたではないか。

「消費増税」を容認するのか否かを政党識別のリトマス紙にすればよい。消費増税を認める政党は官僚主導を認める政党だ。国民の主権を勝手に振り回して国民から搾り取って官僚利権に貢ぐ飛んでもない政党だ。本当に国民主権の国家に日本をしようとするなら、無条件に「消費増税」を廃案もしくは凍結する政党を選択すべきだ。