15トンネル800ヶ所もの不具合があったとは。

 　笹子トンネル天井板崩落事故により国交省は同様な構造のトンネルの安全点検を行った。すると800ヶ所もの不具合が見つかったという。

　競合する会社があるのなら民営化はすべきだが、競争する相手もない社会インフラの民営化にはこうした危険が付きまとう。つまり国会の審議対象から外れて民間会社としてやりたい放題になってしまう、ということだ。

 

　道路公団の民営化は利用者9名もの尊い命を奪うという悲惨な結果をもたらした。その代わり一人しかいなかった公団理事長が三社に分割されたため3人の社長が誕生し、多くの役員がポコポコ生まれた。

　猪瀬氏の行った高速道路民営化とはこのような結末を迎えた。さらに凍結されていた新規高速道路の建設は民間企業となり建設資金償還期限の延長に伴って可能とされた。

 

　2009民主党マニフェストで「高速道路無料化」にマスメディアが「ばら撒き」批判と「財源なきポピュリズム」とを合わせて行って潰してしまった。

　それなら反対に聞きたいが、国道の財源は「揮発油税」が道路財源になっている。高速道路を走る車もガソリンなどを消費し利用者は国により決められた「税」を支払っている。その上高速道路料金を徴収するのは税の二重取りではないだろうか。

 

　地方には国道と平行している高速道路がいくらでもある。無料化すれば通貨車両が街中を爆走する必要はなくなる。もちろん高速道路に信号機はないから省エネにも繋がる。第一高速道路利権が一掃されて官僚たちの肥大化した権力を殺ぐことにもなる。

　高速道路建設費の償還財源はどうするのか、という議論に対しても、国道の建設国債の償還と同じにすれば良いと回答するだけだ。国民が利用する安全な道路を維持するには国が責任を持つべきだ。民間企業に任せていたら同じような事故が多発すると思わなければならない。

 

　電力も発送電分離して、競争のない送電事業は国が責任を持って行うべきで、発電事業に関しては自由競争とすべきだ。地域独占企業が大きな顔をして地域社会やこの国の宣伝広告業者を支配する構図にピリオドを打たなければならない。二度と「原発は安全にして安価だ」というデマゴーグをマスメディアが国民に拡散する事態を招いてはならない。