財源は政策の優先順位で生み出せ。

 　未来の党の子供手当月額2万6千円に対して、何とかの一つ覚えで「財源は」とマスメディアは批判している。バカバカしいとしかいいようがない。

　すべての政策に財源があれば歳出の半分以上も赤字国債を発行する必要はないはずだ。これ以上財政規模が膨張するのを防ぐというのなら、政策の優先順位を決めて優先度の低いものから廃止すれば良い。それが出来ないというのなら国民に説明して優先度が低いと判断した政策に関してはある程度我慢してもらうしかないだろう。

 

　社会保障の財源問題に関してはこのブログに何度も書いてきた。つまり年金のうち高額部分に関しては圧縮し、その代わり暮らせない年金は最低年金一律支給にとして65歳以上の生活保護精度適用を廃止にすれば良いと。

　国が実施する社会保障制度で優雅な暮らしを送ろうとは飛んでない料簡ではないだろうか。現行の年金会計の総額を支給対象人口で除すと年金月額は一人当たり17万円になる。国民年金が平均支給額月額4万円余であることに鑑みれば、これは余りに高額ではないだろうか。

 

　国が保障する年金は一人月額15万円程度で十分ではないだろうか。夫婦で月額30万円ということは年間360万円で勤労者の平均年収420万円と遜色ない。勤労者たちはその年収で子供を育て塾代を支払って住宅ローンまで負担している。それと比べれば老人世帯の年金の上限を15万円とし、最低保障年金を10万円として年金総額を圧縮すれば子供手当ては捻出できるだろう。

 

　既得権を主張して高額年金を温存するのは社会保障の精神に反する。社会保障とは「負担は応能負担で、支給は一律支給」が大原則であるべきだ。

　ちなみに医療費などはそうなっている。高額な医療保険を負担しているから入院は個室を寄越せといわずに、金持ちは差額ベッド料金を支払って個室へ入っている。高額な年金が欲しければ民間保険会社の年金保険商品に入れば良いだけだ。

 

　社会保障に関してはそうした根本的な議論を展開すべきで、小手先でおざなりな議論でその場その場を誤魔化すのはやめるべきだ。

　財政法で本来は歳出総額は歳入総額を超えてはならないとされている。だから赤字国債は「特例」なのだ。それを向こう5年間は自動的に発行できるようにする、という野合三党による取り決めは法に反するものでしかない。

 

　官僚たちは政策の優先順位を示して政治家に選択を迫るべきだ。それが本来の官僚たちの仕事だが、そうすると廃止された制度事業に関わっていた官僚たちの仕事がなくなるから、何としてもすべての制度を維持しようとするため官僚組織は肥大化し予算規模は絶えず膨張していくのだ。政治家がすべき役割は官僚たちから仕事を取り上げ、役目を終えた政策や制度を廃止することだ。