自公はダマシ政権の本領発揮か。

 　原発新設に関して一律否定はしないと安倍次期政権は発言したようだ。さらには次期閣僚と目される自民党議員から「TPPの会議で我らの意見が反映されるなら参加しないというのではない」とTPP参加へ向けて軌道修正する発言で出て来た。

　原発に関しては原子炉建屋直下の活断層の有無に再稼働の議論を矮小化しようと企んでいる。消費増税に関しては経済成長戦略もなにも提示しないで、さらなる金融緩和に対しても緩和された資金の作用点も提示しないで、安倍氏はインフレだけを推進しようとしているようだ。何が何でもインフレを起こして「デフレから脱却したから消費増税の条件は整った」というシナリオを描いているのだろうが、主客転倒した議論に悪性インフレの懸念を禁じ得ない。

 

　自公は今回の選挙に際して争点隠しともいえる「ボカシ」を徹頭徹尾用いたが、それをマスメディアも非難し突っ込むこともなく、アンウンの呼吸で国民を騙したとしたらマスメディアの罪は大きいといわなければならない。選挙の争点から国民生活に重大な影響を及ぼすであろう、今回の選挙で国民が真剣に考え選択すべき政策を隠して、普遍的な関心事に過ぎない「景気回復」などという屁にもならない争点を提示して誤魔化した。

　自公政権は「変わった」と繰り返しているが、実際は何も変わっていないようだ。さっそく電力業界の御用聞きになって「原発新設をすべて否定するものではない」などとバカな発言をしている。全く何も懲りていないとしか言いようがない。大勝大勝とはしゃいでいるが、得票数から見れば小選挙区のマジックで議席を得たに過ぎない。バカ丸出しの政治運営をするなら国民はサッサと自公政権を見限るだろう。

 

　それにしても懲りないのはこの国のマスメディアだ。なんとかならないものなのかと心底怒りを覚える。マスメディアを監視し批判するマスメディアが必要となっているようだ。そのためには記者クラブを公的機関による特定集団に対する利益供与だと提訴するしかないのだろうか。とにかく、この国のマスメディアを何とかする運動を起こさなければ事態はいつも同じところをぐるぐる回っているだけのようだ。