安倍政権は自民党的な看板の掛け替えや塗り替えなど、誤魔化しの政治から脱却せよ。

 　かつて表紙は変えても中身は同じだと自民党政権は批判された。コロコロと一年交代で自民党の首相が変わっていた頃のことだ。再登板する安倍氏は「自民党は変わった」と再三発言するがその実態はどうだろうか。

　まず米国頼りと官僚丸投げの政権運営という自民党のDNAはしっかりと温存しているようだ。安倍氏の秘書官に渡辺氏が進めようとした公務員改革に徹底抗戦した官僚をつけたようだし、外交の中枢には谷内元外務次官を登用するようだ。それで「変わった、変わった」と連呼するにはいかがなものだろうか。

 

　マスメディアは党三役に女性二人を登用したから「変わった」と国民に印象付けたいようだが、一人は高市氏で安倍氏の側近だし、今一人は野田氏で高村副総裁と同じ弱小派閥に所属していた因縁がある。まったく新しい観点があるとしたら唯一女性だというだけだ。

　政策的には既に「脱原発」は反故にする動きに出ているし、TPPにも参加に前のめりな発言を繰り返している。「電気の安定供給は産業界への配慮」をマスメディアは脱「脱原発」に謳っているが、現在電力不足で操業停止に追い込まれた地域があるとは寡聞にして聞かない。TPPに急いで参加表明しないと日本が自由貿易から取り残される、というのも誤魔化しで、日本はれっきとした自由貿易を実施しているガット国の一員だ。TPPの実態は自由貿易というよりも文化や商慣行を米国流儀で世界統一を目論む策謀でしかない。目新しく安倍氏が連呼している憲法改正に到っては自民党発足時に掲げた党是でしかない。

 

　唯一新味が見られるのが超円高対策だ。為替レートに関してはこれまでの自民党政権もプラザ合意以来数十年も放置して来た円高や民主党政権下の３年半もの間「我関せず」で放置して来た。恰もそれが通貨に対する政権のありようだ、と誤った神話に基づいて日銀を放置して来たが、気がつけば世界の潮流は自国通貨の為替レートに関与するのを常識としている。その最大のものが米国政府によるドル安政策だ。

　米国はドル安政策に国内の失業率改善や輸出産業基盤の強化を懸けた。その結果として超円高になったのだが、政府も日銀も放置してきた。ときどき思い出したように財務省が為替介入に円売りをしたが、その都度数兆円もの損失を抱え込む結果になっていた。

 

　本質的な円高解消には米国やユーロに負けないほど円を増刷しなければならない。しかしその前提条件として日本の経済成長が確かな足取りになり金融市場が流動性を取り戻さなければ、単に増刷された円が国債に姿を変えて還流するだけになりかねない。実体経済対策をまず為すべきなのだが、安倍氏はまず口先介入をしているだけで、それが口先だけだとバレたらたちまち超円高に逆戻りする危険性を孕んでいる。ここでも自民党は変わったといえるのか、まだ未知数だ。

 

　野田氏の「決める政治」はバカげたデフレ経済下の消費増税を決める言い訳に使われたが、安倍氏の「自民党は変わった」は何の言い訳に使われるのか大きく両目を見開いて安倍政権の船出から見守らなければならない。時あたかも今日が安倍政権の船出だ。