教育は機会均等に徹して、結果均等偏重を排除すべきだ。

 　人にはそれぞれ能力に個人差がある。その個人差を無視して「みんなが分かる教育」などと教えられる側の希望ではなく、教育する側の希望を押し付けるのは止めた方が良い。

　能力に個人差がある以上、教える側が能力に応じて教育の深度を変えて教えるしかなく、そのためには能力別学級が必要となる。それを差別と呼ぶのではなく、教えられる側の理解度に応じて教える適切な教育だと思う。

 

　さらに教える側の問題をあげれば、教える側が個人的な趣味を子供たちに押し付けてはならない。たとえば特定の政党や思想に偏った教育は個人的な趣味として別の機会で教えるべきで、学校教育ではあくまでも国家（文科省）の指導要領通りに教えるべきだ。

　近隣諸国への配慮と称する「近隣友好関係」をことさら重視する教育は止めるべきだ。それより近隣諸国の危険性こそ教えるべきで、油断すれば領土を掠め取られる現実を教える必要がある。

 

　国際的にタフな国民を育てなければ一人前と自称している大人でさえ「自分は大丈夫」だと思い込んで近隣諸国へ企業進出してイタイ目にあっている経営者は数知れずいる。そうした事態は単純に「近隣友好」を頭から教え込まれ、自身も近隣諸国がそれほど悪辣だと思わないで不用心に進出することに問題がある。

　タフな国民を育てるには近隣諸国で「反日教育」が行われている事実を教えなければならない。さもなくば根拠なく近隣国家が日本を非難しているとは日本国民はまず思わないため、近隣国家の言い分の方を信じて自虐史観に陥る危険性がある。それは何が何でも防がなければならない。

 

　日本国民に日本国家の尊厳と日本文化に帰属している誇りを持つように導かなければならない。そのために日本が反日諸国ではなく、国際社会でどのように見られているかもしっかりと教えなければならない。

　そして近隣諸国の厳しい対日要求とその理不尽さをキッチリと教えることだ。なにも反中、反韓教育を施せとはいわないが、事実をしっかりと教えなければならない。そして国家要人の靖国参拝や日本の教科書への近隣諸国の反応は内政干渉で厳に排すべきことだと教えておくべきだ。