対・中政策の基本的な理念は安倍氏に賛同する。

 　対中国政策にいささかの逡巡も躊躇いもあってはならない。紛争事案に対しては他の国々と同様に日本の国益を重視し国際的なルールに従って対処すべきだ。

　中国が尖閣諸島は中国領だ、と主張するのは三百代言という言葉通り、大嘘でもつき続ければ「本当に変わる」という中国的な思想に基づくものだ。それは中国国内で中国民に対しては通用するかもしれないが、国際社会では通用しないばかりか武力紛争を招きかねない危険性を伴う。

 

　しかし日本は近隣諸国にそうした「無理を通す」国々に囲まれている。竹島を不法占拠して「わが国の領土だ」と盗人猛々しく叫ぶ韓国がいるし、北方四島（のみならず千島列島と南樺太も）を不法占拠して戦争により獲得した領土だ、と言い張るロシアがいる。そうした国々とは二国間交渉では解決を見るのは無理で、堂々と国際司法裁判所に提訴すべきだ。彼らの言い分がいかに身勝手な屁理屈か国際社会に認識していただき、併せて彼らが信用ならない国々だと喚起するために必要な行為だ。

 

　対中国外交は日本の進出企業は中国の要請に基づくもの、対中国経済援助をこれまで日本が日本国民の税を用いていかにやってきたか、の2点を徹底して中国民と国際社会に教えることだ。

　あれほどマスメディアを利用して「消費増税も仕方ないか」と思い込ますほど宣伝力に長けた官僚たちが、外交に関しては驚くほど不器用になり宣伝下手なのには驚く。なぜ堂々と我が理を主張しないのか、それとも主張出来ないほど個人的な利を手にしているのか、と疑わなければ辻褄が合わないと思うほどだ。

 

　日本の各企業は危険すぎるほど中国への投資を傾斜させてきた。その責任は企業経営者が負うべきだが、その一端は日本政府と日本のマスメディアに登場した数多くの評論家諸氏や学者たちにもある。

　中国が成熟した社会ではないことや人権意識や規範意識が希薄な極めて独善的で暴力的な政府であり社会であることを評論家諸氏は伝えてきただろうか。そのため多くの企業が巨額な損失を被って中国から撤退しているし、中国で成功しているかのような企業でも企業利益を日本国内に持ち帰るのに極端な人治社会で苦労している。

 

　しかし中国経済成長に翳りが見え、既にバブル崩壊が始まっているとされる現在、一日も早い中国からの撤退を勧める。日本でこそ社会不安にまで発展しかかったが、中国社会はバブル崩壊の衝撃に耐えられないだろう。社会不安は政権不安に直ちに繋がり略奪や破壊が横行するようになり、特に日系企業や邦人に向けられる可能性が高い。それは長年の日本政府による対・中国政策の弱腰に起因する。彼らは日系企業を破壊しても中共政府により厳罰に処せられないと学習してきた。日本政府も講義はしても国際社会に中国が野蛮国家だと提起してまで損害賠償を求めようとしないことに「ナメ」られているのだ。

 

　中国進出企業が日本国内に回帰するように税制や投資減税で日本政府は促進することだ。それも日本の経済成長の一助となる。しかも雇用の場が増えて国内失業率の改善に繋がる。そして超円高を解消して1ドル120円ほどまでのかつてのレベルに為替相場が戻れば、日本の輸出力は劇的に改善し家電製品でも韓国に負けなくなるだろう。

　長年米国から内需拡大を求められ政治家たちは挨拶のように「内需拡大」を口にするが、日本の貿易額は対GDP比14㌫でしかない。内需拡大と言い過ぎて外需の新規開拓を怠ってきたのではないだろうか。中国ですら貿易額は対GDP比35㌫に達し日本の倍以上だし、韓国に到っては52㌫と驚異的だ。これでも日本の貿易額が米国により問題だと指摘されるのは一体なぜだろうか。余計なお世話だと撥ね付ける勇気を持たなければならない。

 

　日米安保条約は日本のためにあるのではない。米国のためにある。日米安保がなければ日本は普通に航空機産業に手を出し軍需産業にも手を広げていただろう。一々米国の顔色を伺って高価にして何時出来るかわからないF35を待つ必要もなかっただろう。日本が製造すれば数年にしてF35を上回る戦闘機を開発・製造できるだろう。ステルス技術とそのためのペイントは日本のものを米軍が持ち帰ったに過ぎないことを日本国民の多くが知らないだけだ。

 

　安倍氏の脆弱性は口先と小手先に過ぎていることだ。既に韓国に対して竹島の日の記念式典は政府としてやらないとアナウンスしている。中国に対しても靖国参拝はしないと伝えたようだ。選挙中に訴えていた尖閣に公務員常駐はやらないと伝えた模様だ。安倍氏は腹具合と同様に意志も弱いようだ。口先だけだとバレれば、それ以前よりも状況は悪化する。安倍氏は首相就任前から正念場に直面している。このテイタラクで安倍氏の腹具合は持つのだろうか。