安倍政権は争点隠しの選挙で勝ったツケを払わなければならない。

 　世論調査大好きのマスメディアが安倍政権の支持率を掲げているが摩訶不思議な数字だ。6割台の政権支持率は3割台の自民党支持率と比して余りに高いといわざるを得ない。やはり生テープをネットにアップしない限り、マスメディアが報じる世論調査なるものは国民世論を誘導する小道具に過ぎないと断定せざるを得ない。

　安倍政権は次々と民主党政権が行っていた政策を変更しようとしている。高校無償化にも所得制限を設けて子供たちの教育の場にも親の所得により差別を持ち込もうというのだ。到底賛成するわけにはいかない。

 

　給付政策で所得制限を設けることは「貧困対策」ということだ。子供手当てにも所得制限を設けようとする動きが安倍政権にあるが、設けてしまえば子供手当ても「貧困対策」ということになる。この国の政治理念は「子育て」や「国民の教育」は国民の負担で行う、という基本的認識を破棄して「貧乏人」と「金持ち」の子供を分けて政策の支援を行う、ということに矮小化してしまおうとしている。

 

　誰が絵を描いたのか知らないが、自民党の選挙戦術は徹底した「争点隠し」だった。選挙で勝つためには心にもない「脱原発」に理解を示し、さらに心にもなく「財政規律」を論って民主党の政策を「ばら撒きだった」と批判したが政権を獲得すると突如として10兆円の補正をばら撒く。それもまず金額が先行して政策やメニューはこれからオイオイ考えるというテイタラクだ。

 

　公共事業に関しては更に古い自民党に先祖返りしている。10年間で200兆円もの公共事業を行うというのだ。現行が年間9兆円程度だったから1兆円ほど増やそうというのだ。しかし既に投資係数は2を大きく下回り、新規公共事業により経済活性化を促す効果は殆ど期待出来ない。しかも「国土強靭化」計画なるものの中身が現行社会インフラの維持・管理の強化なら、必要な事業に間違いないが、それにより安全性は確保できても国民の利便性が増すものではない。今後の公共事業はそうしたものだと、まず国民に理解を求めなければならないし、財源確保は厳しく問われなければならない。

 

　参議院選挙まで自民党の招待が露になる。脱原発依存は自民党が長年やってきた原発行政を転換することから出来ない相談だろう。TPP参加は隷米政党の政権として米国の意向に従わざるを得ないだろう。消費増税は国民に景気後退下でも何が何でもインフレにして見掛けだけでもデフレ脱却を演じて導入するつもりのようだ。経済成長なきインフレターゲット導入は家庭の可処分所得増のないまま物価高を招くだけだ。まずは経済成長策があって、その分野に政府支出と財政支援を行って経済成長を力強くして、経済成長に伴うインフレなら健全で国民生活に過重な負担感をもたらさないだろう。しかし安倍氏が行っている口先のインフレ策は危険だ。

 

　8ヶ月もあれば安倍政権の経済政策の馬脚は露になるだろう。原発推進の正体も国民に知れ渡るだろう。米国が要請するTPP参加に対してはまっしぐらに参加へ舵を切らざるを得ないだろう。安倍政権の正体を隠すことは出来ない。そうした政権だと素顔を晒した上で戦う参議院選になる。マスメディアが少々世論誘導したぐらいでは追いつかないだろう。第三極ごっこの主役だった維新の会も自民党の補完勢力だったことがバレている。主権者たる国民がしっかりと選択する夏にしなければならない。産経新聞は長期政権を望んでいるようだが、安倍政権が短命か長寿かを決めるのは国民有権者だ。