No title

　集団的自衛権が現憲法でも容認されている根拠として高村氏は「砂川事件に対する最高裁判決」を持ち出した。砂川事件とはいかなるものかはネットを検索すれば即座に解るだろう。
　それでは、なぜ最高裁判決が「集団的自衛権」容認の根拠となるのか、を問わなければならない。実は砂川事件の一審判決では米軍基地に突入した被告は「無罪」を言い渡されている。つまり駐留米軍は憲法第九条に反するから、違憲行為に対する違反行為は犯罪性を問われないというものだった。

　それに慌てたのが米国で、直ちに政府高官を日本に派遣し、最高裁長官田中某氏と秘密会談して一審判決をひっくり返すことを田中某と約束して、政府は高裁を飛ばして最高裁へ控訴した。
　そして件の「砂川事件に対する最高裁判決」となった。しかしそれは日米安保に基づく駐留米軍が日本国憲法に定めた「日本の戦力ではない」ことは明らかだ。なぜなら駐留米軍の指揮権は日本政府にはない。しかも日本が攻撃されても米軍基地化米国人が直接攻撃されない限り、米軍が自動的に反撃することはない。米軍の軍事行動には米国議会の同意を必要とする、と日米安保条約には明記されている。

　高村氏は「砂川事件に対する最高裁判決」が集団的自衛権を憲法の番人たる最高裁判所が是認したものだと強弁している。それなら当時の記録のすべてを国会本会議で開示して、最高裁判所が法の番人から米国のポチに堕した歴史的事実とその証拠を国民の前に明らかにすることだ。
　それでも安倍氏は集団的自衛権を「解釈改憲」で強行しようとするつもりだろうか。そして、最高裁判所は60年前に自分たちの先輩が仕出かした法の番人にあるまじき変節を正す最後の機会をミスミス見逃すつもりだろうか。違憲立法審査権を最高裁判所はかつて米国の圧力により自ら放擲した。その愚をまたまた繰り返すのだろうか。

　検察官僚がデッチ上げた「陸山会事件」により小沢氏が政治家として窮地に立たされた際にも、最高裁判所は「国策捜査」を弾劾するのでもなく、むしろ検察審査会の闇に加担することにより司法の独立性を自ら貶めたが、ここに到って憲法の番人を再び放棄するのだろうか。
　この国はマスメディアだけでなく最高裁判所も腐り切ってしまっているのだろうか。しかし、歴史まで騙すことはできない。この国の司法の腐敗と堕落振りはいつの日にか必ずや歴史により断罪されるだろう。最高裁はその時まで汚名にまみれて、高額所得だけを頂戴する役職の一つとして「立憲主義」の名目だけの飾りとして存続するのだろうか。