消費増税の名目に少子対策を使わせてはならない。
政府が50年後に人口1億人を維持すると数値目標をはじめて掲げたが、その意図するところは単純な出生率引き上げではなく、仏国などと比べてGDP比の子供関係予算が1/3程度と低いことから少子対策予算増の合意を得やすくし、併せて社会保障の財源として消費増税を今後とも続けようとする企みを許してはならない。
このブログで何度も書いてきたことだが、対前年比増の国家予算を組み続けていることが不自然だ、という認識を持たなければならない。なぜなら既に人口は年間20数万人も減少し、労働人口に到っては年間100万人以上も減少している。
単純に国民の経済活動の総計がGDPだとしたら、日本のGDPが減少に転じてもおかしくない事態に到っているのだ。しかも経済成長期と比較しても国内企業は海外移転により明らかに空洞化し、ことに製造業に関しては顕著になっている。それでも貿易経常収支も対前年比80％以上減少したにしてもかろうじて黒字を守ったのも、貿易外収支の投資関係の利益により貿易の赤字を補っているからに過ぎない。
日本は国家として衰退している。生産手段を海外移転して国家が栄えるわけがない。それは国民の雇用を考慮しない企業展開を政府やマスメディアが煽り続けた結果だ。投資収支が辛うじて貿易収支の巨額赤字を補填しているが、投資が永遠に利益をもたらすものでないことを肝に銘じておかなければならない。
人口減社会から人口増社会へ転じさせるには相当な意識改革がなければならない。富める者は富める優越感に浸って貧困層のことを一顧だにしなければ社会格差は開くばかりとなる。社会格差が拡大するのは個々人の責任だというのなら、社会政策は一切必要なくなる。社会政策に関与している省庁や関連部署の公務員をすべて削減すべきだ。そうすればかなり減税できるだろう。
現行の年金制度は全額税金で運営している共済年金を除いて厚生年金も破綻寸前だ。それは共済年金の負担増となりそうな国鉄や郵政などを国家公務員から切り離した結果だ。莫大な社員が退職し、かつての公務員時代の優遇された年金を厚生年金から受け取れば、厚生年金が破綻するのは当然ではないだろうか。
日本の『税』が低率で推移している、と国民に思わせるために社会保障費の主な財源を『保険』会計に分離して国は運営してきた。社会保険料も国民にとっては税となんら変わらない。それなら社会保険料も『税』と一体化させて、国民にこの国の公的負担がいかに重いかを認識させる方が政治への関心を呼び覚ますためのも有意義ではないだろうか。
そう考えると、低所得者層には世界と比較して低税率を適用している、などという説明が大嘘だと認識されるだろう。政府は税から社会保障に50兆円も補填している、などと毎年のように馬鹿な説明をしているが、社会保障こそが国家の主要な役割ではないだろうか。
年間110兆円も社会保障予算を消費して医療や介護や年金などの制度を維持している。他の制度は『一律支給』なのに対して年金だけが『制度的な格差』や『社会保険料支払い金額』などにより支給額が異なっているのは社会保障としての体を成していない。
社会保障とは『負担は応能で支給は一律』というのが大原則だ。国民年金加入者は支給額を不当に低く抑えられ、夫婦で月額3万円1千円の国民年金保険料支払いに対して、満額ですら夫婦で支給額は13万円程度にしかならない。逸れに対して厚生年金加入者で夫が社会保険料を3万円源泉徴収されているサラリーマン世帯が支給を受ける年金額は18万円程度になる。この格差は一体なんだろうか。それが共済年金になると20万円を超えるのに対して、国民年金加入者が抗議の声を上げないで、沈黙しているのはなぜだろうか。そして社会学者たちも制度的な格差に関して沈黙しているのはなぜだろうか。
そうした不合理な部分をすべて改革して、既得権利の存続を許さない社会にしない限り、貧困層に過酷な消費税で社会保障費を賄おうなどという本末転倒な発言をして恥じない評論家が大きな顔をしてテレビに出る時代が続くだろう。社会保障費の財源は高額所得を得ている人たちの所得税を充当すべきなのだ。逸れこそが税による富の再配分であり、高額所得者が安全に生活できて富裕層がこの国に存在できるのも日本社会が安定的な治安と秩序に守られているからだ。そのコストを支払うのは高額所得者の務めだ。－という社会保障の原理を忘れて、年金は財産権の一種だ、と減額に反対する高額年金受給者たちは社会保障たる年金のあり方をもう一度勉強しなおすことをお勧めする。
少子対策の手を打たなければ人口は今の趨勢で減少の一途を辿る。それを変えたいのなら具体的に処方箋を国民の前に示すべきだ。ただし、少子対策にカネが掛かるから増税だ、という馬鹿な論理の小道具に使うのなら反対せざるを得ない。社会保障としての少子対策という議論こそ必要だ。
このブログで何度も書いてきたことだが、対前年比増の国家予算を組み続けていることが不自然だ、という認識を持たなければならない。なぜなら既に人口は年間20数万人も減少し、労働人口に到っては年間100万人以上も減少している。
単純に国民の経済活動の総計がGDPだとしたら、日本のGDPが減少に転じてもおかしくない事態に到っているのだ。しかも経済成長期と比較しても国内企業は海外移転により明らかに空洞化し、ことに製造業に関しては顕著になっている。それでも貿易経常収支も対前年比80％以上減少したにしてもかろうじて黒字を守ったのも、貿易外収支の投資関係の利益により貿易の赤字を補っているからに過ぎない。
日本は国家として衰退している。生産手段を海外移転して国家が栄えるわけがない。それは国民の雇用を考慮しない企業展開を政府やマスメディアが煽り続けた結果だ。投資収支が辛うじて貿易収支の巨額赤字を補填しているが、投資が永遠に利益をもたらすものでないことを肝に銘じておかなければならない。
人口減社会から人口増社会へ転じさせるには相当な意識改革がなければならない。富める者は富める優越感に浸って貧困層のことを一顧だにしなければ社会格差は開くばかりとなる。社会格差が拡大するのは個々人の責任だというのなら、社会政策は一切必要なくなる。社会政策に関与している省庁や関連部署の公務員をすべて削減すべきだ。そうすればかなり減税できるだろう。
現行の年金制度は全額税金で運営している共済年金を除いて厚生年金も破綻寸前だ。それは共済年金の負担増となりそうな国鉄や郵政などを国家公務員から切り離した結果だ。莫大な社員が退職し、かつての公務員時代の優遇された年金を厚生年金から受け取れば、厚生年金が破綻するのは当然ではないだろうか。
日本の『税』が低率で推移している、と国民に思わせるために社会保障費の主な財源を『保険』会計に分離して国は運営してきた。社会保険料も国民にとっては税となんら変わらない。それなら社会保険料も『税』と一体化させて、国民にこの国の公的負担がいかに重いかを認識させる方が政治への関心を呼び覚ますためのも有意義ではないだろうか。
そう考えると、低所得者層には世界と比較して低税率を適用している、などという説明が大嘘だと認識されるだろう。政府は税から社会保障に50兆円も補填している、などと毎年のように馬鹿な説明をしているが、社会保障こそが国家の主要な役割ではないだろうか。
年間110兆円も社会保障予算を消費して医療や介護や年金などの制度を維持している。他の制度は『一律支給』なのに対して年金だけが『制度的な格差』や『社会保険料支払い金額』などにより支給額が異なっているのは社会保障としての体を成していない。
社会保障とは『負担は応能で支給は一律』というのが大原則だ。国民年金加入者は支給額を不当に低く抑えられ、夫婦で月額3万円1千円の国民年金保険料支払いに対して、満額ですら夫婦で支給額は13万円程度にしかならない。逸れに対して厚生年金加入者で夫が社会保険料を3万円源泉徴収されているサラリーマン世帯が支給を受ける年金額は18万円程度になる。この格差は一体なんだろうか。それが共済年金になると20万円を超えるのに対して、国民年金加入者が抗議の声を上げないで、沈黙しているのはなぜだろうか。そして社会学者たちも制度的な格差に関して沈黙しているのはなぜだろうか。
そうした不合理な部分をすべて改革して、既得権利の存続を許さない社会にしない限り、貧困層に過酷な消費税で社会保障費を賄おうなどという本末転倒な発言をして恥じない評論家が大きな顔をしてテレビに出る時代が続くだろう。社会保障費の財源は高額所得を得ている人たちの所得税を充当すべきなのだ。逸れこそが税による富の再配分であり、高額所得者が安全に生活できて富裕層がこの国に存在できるのも日本社会が安定的な治安と秩序に守られているからだ。そのコストを支払うのは高額所得者の務めだ。－という社会保障の原理を忘れて、年金は財産権の一種だ、と減額に反対する高額年金受給者たちは社会保障たる年金のあり方をもう一度勉強しなおすことをお勧めする。
少子対策の手を打たなければ人口は今の趨勢で減少の一途を辿る。それを変えたいのなら具体的に処方箋を国民の前に示すべきだ。ただし、少子対策にカネが掛かるから増税だ、という馬鹿な論理の小道具に使うのなら反対せざるを得ない。社会保障としての少子対策という議論こそ必要だ。