少子･人口減社会の未来図を国民みんなが思い描き認識を共有しよう。

　総務省の委員会が一つの未来予測を提起した。＜民間有識者らでつくる「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が、人口減少により将来消滅する可能性がある自治体が896に上るとの試算をまとめたことについて9日、閣僚から発言が相次いだ。菅義偉官房長官は「少子高齢化社会を放置すれば極めて深刻な状況になるとの大きな警鐘だ」と指摘した上で、「より具体的、抜本的な改革をしていくことが必要だと再認識した」と述べた＞（以上『時事通信』引用）
　896という自治体の数字にはそれぞれ検討すべき余地があるにしても、人口減社会がこの国にもたらす予想図はかなり悲観的なものだといわざるを得ない。しかもそれら消滅する社会は点で存在するのではなく、道路や鉄路や上水道管や下水道管などに代表されるような社会インフラはそうした『消滅した社会』をも通っていることを勘案すべきだ。

　つまり道路は連続して通行可能であってはじめて価値があるのであって、消滅した社会の部分は知らないよ、というのでは安心して通行できない。路線バスであれば消滅した社会を通過する部分は営業にならない『赤字』部分となる。鉄路も地方ローカル沿線に消滅した社会があればローカル線全体としても採算が厳しくなるのは指摘するまでもないだろう。
　少子社会は高コスト社会でもある。現在ある社会インフラを少なくなった国民で割り勘で負担することになるだろうし、そうすれば一人当たりの負担が多くなるのは単純な割り算で勘定できる。しかし国土をダウンサイジングすることは不可能だ。たとえば九州とか四国とか北海道とかを他国に譲り渡して、日本国民は大挙して本州に移住でもしない限りは少子社会で現在の社会インフラの水準を維持するのは不可能だ。

　そうした未来予想図に対して菅官房長官は「より具体的、抜本的な改革をしていくことが必要だ」と述べたという。なんというおざなりな言動にして、なんという能天気振りだろうか。
　この期に及んで「改革」とは一体何をどのように改革すれば少子化社会が止まり、人口増に転じるというのだろうか。出生率2.01に引き上げなければ体前年比減の人口のパイレルを止めることは出来ない。何でもかんでも「改革」すべきと決まり文句のお題目を唱えるのは竹中平蔵氏の専売特許ではなかっただろうか。それでこの国の未来は明るくなっているのだろうか。

　女性に家庭を出て働けと命じる安倍政権に少子対策を期待するのはないものねだりというものだ。家庭で専業主婦として子育てに専念するも良し、幼児を保育園か託児所に預けて働くも良し、いずれの選択肢を選んでも十分な保障を国家がする、というのが子供手当てだったはずだ。一人当たり民主党は月額2万6千円をマニフェストに謳っていたが、私はそれでは少ないと思っていた。一人当たり月額5万円を支給しても、全国にポコポコと保育園を造るより遥かに格安だ。
　未来への投資だと考えれば子供手当ては安いものだ。外国人労働者移民を毎年20万人も受け容れては日本文化が持たなくなる。地域によっては外国人によって地方自治体が乗っ取られかねない。政治家は安易に「外国人労働者を移民させれば良い」などと考えないことだ。この国の文化と慣習を日本国民として守っていくつもりなら、少子対策にこそ国民の税を投ずべきだ。それが未来への投資だ。中身も何もない「改革」などという馬鹿なお題目で誤魔化してはならない。