安倍政権の『戦後体制維持』と消費増税を『ヨイショ』するマスメディアのおぞましさ。
普天間に駐留する米国軍海兵隊への代替基地提供先として沖縄県知事が着工容認した辺野古沖に関して、政府は飛んでもないことを決断したようだ。＜政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に必要な工事について、今年の秋に着手する方針を固めた。政府関係者が１０日明らかにした。政府は当初、２０１５年に着工する計画だったが、今年１１月にも行われる沖縄県知事選の前に着手を前倒しし、仲井真弘多知事が求めている普天間飛行場の「５年以内の運用停止」に取り組む姿勢を明確にする必要があると判断した＞（以上『時事通信』引用）
今年11月に実施される任期満了に伴う沖縄県知事選で辺野古沖移設容認か反対かが最大の争点と見られ、その場合現沖縄県知事が先の選挙公約に反して『容認』に転じたことに反発する沖縄県民の勢いは強いものがあり、辺野古沖移設反対の沖縄県知事が実現する公算が大きいと見られている。
それで急遽自公政権は辺野古沖埋め立て工事の着工を急ぎ、11月沖縄県知事占拠までに『辺野古沖移設』の既成事実化を図るつもりのようだ。しかし、それが民主主義のあり方として自公国会議員諸氏は良識に照らして恥じないとお考えだろうか。自公政権を構成する政治家たちがいかに浅ましい連中の集まりなのだろうか。
失政ミエミエのアベノミクスについても日本のマスメディアはいつまで『ヨイショ』するつもりだろうか。昨日午前中に出先でたまたま海難事故を起こして飛行艇に救助された人物が司会を務める報道番組を視聴した。すると消費増税に関して『景気は落ち込んでいない。次は来年の10％への消費増税だ』と規定事実化しているかのような報道姿勢に徹していた。反吐が出そうなほどの現政権の『ヨイショ』振りに、この国のマスメディアはいつから政府広報番組を公然と提供するようになったのかと驚いた。
4月から消費税が8％になり公的年金が僅かながら減額された。それもこれも社会保障の財源として消費増税したというのだから大嘘つきめと叫びたくなる。しかも自民党の税調代表として登場した政治家に到っては「社会保障の財源として消費税は最良だ」と発言するに到っては「コイツ馬鹿か」と怒鳴りたくなった。
社会保障とは富の再配分による貧困層救済の仕組みだ。それを逆進性が指摘される貧困層に厳しい税で賄うのが正しいなどと社会学者がひっくり返りそうな発言を平気で遣って退けられる与党税調の代表者とは何を何処で学んだのだろうか。
いうまでもなく社会保障の大原則は『負担は応能で支給は一律』だ。負担すべきは負担能力のある高額所得者･富裕層であって、厚く広く課税する『消費税』ではない。日本のすべての消費に課税する8％消費税は世界でも有数の郷税率だ、という認識を国民に与えないようにマスメディアは腐心している。英国では生活必需品の食料品や教育費や医療費などの消費税は『非課税』だ。他の欧州諸国でも消費税は20％前後の高税率だが、生活必需品に関しては軽減税率を適用し5ないし7％としている。日本のすべての品目に対する8％を課す消費税は世界でも高税率の消費税なのだと認識すべきだ。
政権に対する批判なき『ヨイショ』はマスメディアの死を意味する。4月の消費落ち込みは各企業の想定内で大したことはない、という報道姿勢オンパレードだ。景気動向を見る指標としては四半期ごとに発表される各種経済指標を見るしかない。企業の消費落ち込み予測が想定内だから大したことはない、というのならサンプルとした企業名を列挙して頂きたい。それが日本経済全般を俯瞰するに足りる企業なのか、まず検証することからやらなければ適正な判定基準とはいえないだろう。
そして想定内といえども落ち込みがあったのが事実なら、その落ち込みが何ヶ月以内で回復すれば『想定内』かも示しておくべきではないだろうか。経済を観測するコメントをおこがましくも経済学者でもない海難救助司会者が述べるのなら最低限度の景気落ち込みの『規模と期間』予測を明示しておくべきだろう。それとも景気判断とした『企業の想定内』消費落ち込みというものが、経済指標に取るに足らない規模と比較期間のものであって、街角の例えば新橋の酔っ払いのおっさんに「この4月からの景気はどうですか」と聞いたのと同じ程度の『街角予測』だというのだろうか。
真贋織り交ぜた報道を誘導報道という。百の嘘をつく前に2ないし3の真実を挙げて人を信用させるのは詐欺師の常套手段だ。日本のマスメディアは詐欺師に近いことを大きな顔をしてやっているとまではいわないが、それに近いことをしていると断定さぜるを得ない。
そしてその報道番組に出ていたコメンテータたちがよくも恥もなく安倍政権『ヨイショ』大合唱にヘラヘラとして参加できたものだと感心せざるを得ない。そこまでやってギャラが欲しいのだろうか。テレビ番組に出ているというだけで地方の教育委員会や自治体主催の講演会に呼ばれて結構な講演料を頂戴できるという。そのためにテレビ橋の製作方針に迎合しているのか、それとも最初から迎合姿勢のコメンテータだけを集めて『ヨイショ』の掛け合い漫才を演じて見せたのだろうか。
しかし真実は必ず露見する。今回の消費増税が庶民の購買意欲に響かないわけがない。消費動向が落ち込まないわけがない。なぜなら個人消費の前提となる個人所得が伸びていないからだ。政府肝煎の働きかけで春闘でベアを実施した優良企業ですら、ベアはほんの2,3％に過ぎなかった。それでは長年のベアゼロの穴埋めにすらなっていない。
日本の大部分の政府肝煎のベア運動に応えられなかった企業で働く圧倒的大多数の勤労者はベアゼロで、いつ解雇通知されるかと怯えながら働いている。この国の厚い壁のように屹立している閉塞感はマスメディアによって造られたものだ。国民に明確な未来図を描けない誤用評論家ばかり登場させ、政権に『ヨイショ』するしか脳のないコメンテータを集め、政治家たちの空疎なスローガンを垂れ流してきた。『税と社会保障の一体改革』はどうなったのか、『選挙制度改革』はどうなったのか、乱発した空手形を安倍政権はまだ何一つとして回収していない。それを急がせるのがマスメディアの役目の一つではないだろうか。
今年11月に実施される任期満了に伴う沖縄県知事選で辺野古沖移設容認か反対かが最大の争点と見られ、その場合現沖縄県知事が先の選挙公約に反して『容認』に転じたことに反発する沖縄県民の勢いは強いものがあり、辺野古沖移設反対の沖縄県知事が実現する公算が大きいと見られている。
それで急遽自公政権は辺野古沖埋め立て工事の着工を急ぎ、11月沖縄県知事占拠までに『辺野古沖移設』の既成事実化を図るつもりのようだ。しかし、それが民主主義のあり方として自公国会議員諸氏は良識に照らして恥じないとお考えだろうか。自公政権を構成する政治家たちがいかに浅ましい連中の集まりなのだろうか。
失政ミエミエのアベノミクスについても日本のマスメディアはいつまで『ヨイショ』するつもりだろうか。昨日午前中に出先でたまたま海難事故を起こして飛行艇に救助された人物が司会を務める報道番組を視聴した。すると消費増税に関して『景気は落ち込んでいない。次は来年の10％への消費増税だ』と規定事実化しているかのような報道姿勢に徹していた。反吐が出そうなほどの現政権の『ヨイショ』振りに、この国のマスメディアはいつから政府広報番組を公然と提供するようになったのかと驚いた。
4月から消費税が8％になり公的年金が僅かながら減額された。それもこれも社会保障の財源として消費増税したというのだから大嘘つきめと叫びたくなる。しかも自民党の税調代表として登場した政治家に到っては「社会保障の財源として消費税は最良だ」と発言するに到っては「コイツ馬鹿か」と怒鳴りたくなった。
社会保障とは富の再配分による貧困層救済の仕組みだ。それを逆進性が指摘される貧困層に厳しい税で賄うのが正しいなどと社会学者がひっくり返りそうな発言を平気で遣って退けられる与党税調の代表者とは何を何処で学んだのだろうか。
いうまでもなく社会保障の大原則は『負担は応能で支給は一律』だ。負担すべきは負担能力のある高額所得者･富裕層であって、厚く広く課税する『消費税』ではない。日本のすべての消費に課税する8％消費税は世界でも有数の郷税率だ、という認識を国民に与えないようにマスメディアは腐心している。英国では生活必需品の食料品や教育費や医療費などの消費税は『非課税』だ。他の欧州諸国でも消費税は20％前後の高税率だが、生活必需品に関しては軽減税率を適用し5ないし7％としている。日本のすべての品目に対する8％を課す消費税は世界でも高税率の消費税なのだと認識すべきだ。
政権に対する批判なき『ヨイショ』はマスメディアの死を意味する。4月の消費落ち込みは各企業の想定内で大したことはない、という報道姿勢オンパレードだ。景気動向を見る指標としては四半期ごとに発表される各種経済指標を見るしかない。企業の消費落ち込み予測が想定内だから大したことはない、というのならサンプルとした企業名を列挙して頂きたい。それが日本経済全般を俯瞰するに足りる企業なのか、まず検証することからやらなければ適正な判定基準とはいえないだろう。
そして想定内といえども落ち込みがあったのが事実なら、その落ち込みが何ヶ月以内で回復すれば『想定内』かも示しておくべきではないだろうか。経済を観測するコメントをおこがましくも経済学者でもない海難救助司会者が述べるのなら最低限度の景気落ち込みの『規模と期間』予測を明示しておくべきだろう。それとも景気判断とした『企業の想定内』消費落ち込みというものが、経済指標に取るに足らない規模と比較期間のものであって、街角の例えば新橋の酔っ払いのおっさんに「この4月からの景気はどうですか」と聞いたのと同じ程度の『街角予測』だというのだろうか。
真贋織り交ぜた報道を誘導報道という。百の嘘をつく前に2ないし3の真実を挙げて人を信用させるのは詐欺師の常套手段だ。日本のマスメディアは詐欺師に近いことを大きな顔をしてやっているとまではいわないが、それに近いことをしていると断定さぜるを得ない。
そしてその報道番組に出ていたコメンテータたちがよくも恥もなく安倍政権『ヨイショ』大合唱にヘラヘラとして参加できたものだと感心せざるを得ない。そこまでやってギャラが欲しいのだろうか。テレビ番組に出ているというだけで地方の教育委員会や自治体主催の講演会に呼ばれて結構な講演料を頂戴できるという。そのためにテレビ橋の製作方針に迎合しているのか、それとも最初から迎合姿勢のコメンテータだけを集めて『ヨイショ』の掛け合い漫才を演じて見せたのだろうか。
しかし真実は必ず露見する。今回の消費増税が庶民の購買意欲に響かないわけがない。消費動向が落ち込まないわけがない。なぜなら個人消費の前提となる個人所得が伸びていないからだ。政府肝煎の働きかけで春闘でベアを実施した優良企業ですら、ベアはほんの2,3％に過ぎなかった。それでは長年のベアゼロの穴埋めにすらなっていない。
日本の大部分の政府肝煎のベア運動に応えられなかった企業で働く圧倒的大多数の勤労者はベアゼロで、いつ解雇通知されるかと怯えながら働いている。この国の厚い壁のように屹立している閉塞感はマスメディアによって造られたものだ。国民に明確な未来図を描けない誤用評論家ばかり登場させ、政権に『ヨイショ』するしか脳のないコメンテータを集め、政治家たちの空疎なスローガンを垂れ流してきた。『税と社会保障の一体改革』はどうなったのか、『選挙制度改革』はどうなったのか、乱発した空手形を安倍政権はまだ何一つとして回収していない。それを急がせるのがマスメディアの役目の一つではないだろうか。