形骸化した「メーデー」

　きょう五月一日はメーデーだ。全国各地で労働者の祭典が開かれたようだが、どの会場も低調だったようだ。なにしろ先に行われた先月26日の東京中央大会に安倍首相が出席し「賃上げは私が主導した」と自画自賛されては労働者の祭典も形無しだ。
　連合は組織化率が20㌫を割って久しい。現在では17.7%というから労働者を代表する組織というべきか迷うところだ。ただ正社員に限れば組織化率は上がるのだろうが、それでは「働く者」の組織とは言い難い。

　消費増税に賛成した連合を私は信用していない。彼らが働く者の代表と看做すことは出来なくなった。消費税はいうまでもなく間接税の最たるもので、所得の多寡に関わりなく「消費」に課税される。
　消費税の逆進性が指摘されて久しいが、不思議なことにテレビに登場する経済評論家も学者たちも「社会保障費を賄うために消費増税が必要」と誤った理論を展開している。本来、社会保障は富の再配分であるはずだ。「応能負担」により高額所得者や高収益企業が社会保障費用を納税により負担して、貧困層を「支給は一律」で日本国憲法に定める「文化的で最低限の」暮らしを営めるように保障する制度のはずだ。

　それがいつの間にか「社会保障は消費増税で」という本末転倒した理論が幅を利かせている。そしてテレビ報道番組のMCまでも消費増税は社会保障のためなどと根拠のない説明を繰り返している。
　実態は法人減税のために消費増税したことになっているが、それでもテレビはいまだに社会保障費の増大を賄うには消費増税が必要だ、と繰り返している。人口減社会では社会保障のあり方、とりわけ高額年金支給に対して大胆なメスを入れて、すべての年金制度を通して最低支給額と最大支給額との間の倍率が1.5倍を超えないようにすれば年金会計はアッと言う間に改善されるだろう。

　そして毎年対前年比増の国家予算を組み続けている官僚たちの尻を叩いて、対前年比減の予算を向こう数十年も組み続けない限り日本の国家のみならず地方も含めた公的財政は破綻するだろう。
　いや一度国庫や地方財政が破綻しなければ官僚たちは本気で年金の一律一元化も、公務員給与の勤労者平均給与に準じたものにすることはないかもしれない。それならこのまま拡大予算を組み続けて破綻するのもアリかもしれない。