配偶者控除廃止と少子社会対策とどのように整合するのか。

　政府が経済予測を作成しようとして、労働人口が激減している現実に気付いて、大慌てで数字合わせをするに際して家庭の専業主婦を労働人口に狩り出すことを考えたとしか思えない。併せて増税できるから財務省官僚も万々歳で税制改正の俎上に『配偶者控除廃止』が上ってきたのだろう。
　そうだとしても専業主婦を家庭から職場へ追い出して、現行の1.41以上の出生率向上に繋がるのだろうか。かつては特別配偶者控除まであったというのに、なんという大方針転換を安倍政権はやろうとしているのだろうか。そして配偶者控除廃止により大量に出現する『共稼ぎ』世帯と『鍵っ子』に対する制度的な対策としてどのような手当てをしようというのだろうか。配偶者控除廃止により待機児童の数は爆発的に増加すると思われるが、そのことを政府は深刻に受け止めているのだろうか。

　むしろ配偶者控除はそのままにして103万円の壁だとか130万円の壁をなくす方向で税制を改正すべきではないだろうか。子供の数を増加させることがこの国にとって喫緊の過大だと、なぜ政治家は本気で考えないのだろうか。
　地方自治体が消滅するかもしれない。外国移民によりこの国が乗っ取られかねない。そうした国家存亡の危機に対して、政府は本気で取り組む意思があるのだろうか。かつて『子供手当て』をブッ潰した自公とこの国のマスメディアが、今度は家庭そのものをブッ壊そうとしているかのようだ。専業主婦の存在を許さないというのは女性から選択肢を奪うものでしかない。それが本当に『女性参画社会』実現の途なのだろうか。