安倍自公政権はまハゲ鷹たちに奉仕する日本にすべく、制度改編に舵を切っているゾ。

　安倍自公政権はこの国会で次々とハゲ鷹に奉仕するTPP参加に支障のない制度作りを着々と進めている。その一つが残業代無料化であり、その一つが混合診療拡大化新制度だ。
　いずれも限定的な条件を付しているが、そんなものはいつの間にか消えてなくなる。大切なのは『制度導入』だ。残業代無料化は高度な専門職に限定する、と政府は答弁で述べているが、『高度な専門職』とは誰かが判断することであって、その判断人の胸先三寸でいかようにも変わり得る。混合医療も限定的な条件付きであれ、一度認めてしまうとなし崩しになり、本当に助かりたければこの薬を使用するひとだ、といって命をカタに取った商売が横行することになり、保健医療制度の崩壊につながりかねない。

　なぜ混合医療を認めるのではなく、薬事審議会の改革や新薬承認の簡素化や先進諸国と新薬試薬条約などを結んで外国の臨床試験データの国内利用かなどを行わないのだろうか。そうして現行医療制度の根幹を厳守して、薬事承認や臨床などの医療改革を行えばいくらでも『混合医療』に対抗できる。
　そうした努力をしないで、米国の言いなりに混合医療制度を限定条件付きであれ、認めるのは保険医療制度の事実上の崩壊を意味する、ということを国会議員は認識すべきだ。
　日本の保険医療制度を目の敵にしているのは米国の医療保険会社であることは指摘するまでもない。そうした策略の上に乗って現在の国会審議があることを国民は認識しておくべきだ。

　幹部候補社員の残業代無料化などは現行労働制度を根底から覆しかねない乱暴な議論だとの認識を持たなければならない。どこまでが幹部候補なのか、何処までが高度に専門的なのか。そうしたことは議論しても仕方ないほど些細なことだという認識を持つべきだ。なぜなら安倍政権は集団的自衛権も『解釈改憲』で実行可能だと立憲国家の根底を覆す発想を是認している。憲法ですら無視する政府が『高度に専門的』だとか、『幹部候補社員』だとかいう概念を一朝にして覆すのに何ら痛痒を覚えないのは論を俟たないだろう。
　この国は危険な曲がり角に来ている。米国の属国化以下の存在になり果てるのか、それとも名誉ある独立国家として存在する意思を持ち続けるのか。国家百年の大計を誤らないように、国民は危険な水域に自ら入ろうとしている安倍政権に退陣を迫らなければならない。
　維新の会が分裂などという些細なことなどどうでも良い、所詮は自民党の補完勢力に過ぎない。それよりも1％対99％の戦いが鎬を削る段階に達していることに、国民は気付くべきだ。この国の反日・マスメディアや言論界はどうでも良いチマチマとした勢力争いを報じて国民を白痴化へと導いているが、ネット市民は目先に誤魔化されはしない。ドッコイ物事の本質を見極めて警鐘を鳴らし続けよう。