日中関係を改善して日本に良いことがあるのだろうか。

　読売新聞によると<アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合に出席するため中国青島市を訪れている茂木経済産業相は１７日、中国の高虎城・商務相と会談した>(以上『読売新聞』引用)という。安倍政権になって初の閣僚級会談だということになるようだ。
　しかし、この間日本にとって不都合なことがあっただろうか。中国と首脳会談が行われないことで、日本に不利益が殊更あったとは思えない。むしろ中国の側に不利益があったようだ。日本からの対中投資額は対前年比48％と半減し、中国経済に大きな影を落としている。

　日本にとっては戦前の徴用に対する補償を求める訴えが中国内で相次いで起こされ、商船三井は判決の執行で運搬船を抑えられた。結果として商船三井は40億円支払ったようだが、既に解決済みとして二国間条約を無視するかのような中国のあり方は国際的に許されることではない。
　それが二国間首脳会談が行われなかったからだ、というのなら中国は法治国家とはいえない。契約も条約も時々の中国政府首脳の胸先三寸で変わるというのなら何を話し合って取り決めても無駄だということだ。そうした大国でもなければ成熟した社会でもない、無秩序な群衆の集まりと気分屋の指導者によって勝手気儘な振る舞いを行う野蛮な国でしかない。そうした中国と首脳会談がなかったからとして一体どんな不利益が日本にあるのだろうか。

　日中平和条約締結以後、これまで日本は中国に莫大に経済援助や技術援助を行ってきた。中国が今日の経済大国になれたのも日本の寄与するところは大だったと評価されて良い。しかし中国は経済が強くなるのと比例して膨張主義を露わにしてきた。
　経済規模の拡大と並行して軍備拡張を行い、日本に対する脅威の度を増してきた。それなら今後は中国の経済規模が衰退するように動く方が日本にとって安全ではないだろうか。中国をかつての最貧国へ逆戻りさせる方が近隣諸国にとってどんなに良いことだろうか。

　日本は二度と中国を援助してはならない。今年も300億円ほど中国にODAを実施しているというが、その部署の責任者や担当者は厳しく処分すべきだ。日本に仇を成す中国に経済援助を与えることは回りまわって日本を脅かす軍事力増強に協力していることに他ならない。彼らこそ明確な反日・日本人だ。
　ベトナムで中国企業が焼き討ちにあうと、中国政府はベトナム政府に厳重抗議して賠償を求めるとコメントを出した。それならかつて愛国無罪で日本企業を破壊した中国の反日デモの賠償を中国は行っただろうか。日本大使館を焼き討ちした損害賠償を中国政府は行ってきただろうか。謝罪すらなかったのではないだろうか。

　自分たちが生きてもいなかった過去を持ち出して、史実や史料と異なる言い掛かりを捏造して日本を批判する中・韓両国に対して、日本は良好な国際関係を築こうとしてはならない。彼らが真に反省し、未来志向の発言を始めるまで徹底無視し、国際的に彼らの言い分がどれほど荒唐無稽かを史実と史料を提示して大宣伝することだ。彼らに恥の概念はないが、大いに恥をかかせるしかないだろう。
　日中、日韓、首脳会談は両国の国内世論がマトモになってからでも遅くない。過ぎ去った過去を捏造して、偽造した古証文を掲げて大声で批判する連中とどんな話し合いが出来るというのだろうか。バカバカしいにもほどがある。