私も

　幹部候補は残業代を付けない、という法案を巡って綱引きしているようだ。現行でも経営陣にカウントされる幹部社員は残業代はつかない。その枠を一般社員に『幹部候補』だということで広げる意味は一体何だろうか。
　提案した政府当局は「企業にとってより弾力的な雇用を運用できるようになる」と説明しているが、ネットの書き込みには『新入社員も幹部候補』ということで残業代が付かないことになるのではないか、との懸念が広がっている。

　それに対して政府は年収1000万円以上を考えているが、厚労省では年収3000万円以上の社員を対象にしようとしているから、ネットなどの書き込みは見当外れだと主張しているようだ。しかし一旦そうした考えが導入されれば消費税が3％から始まって徐々に引き上げられたように、法律の骨格さえ通してしまえば年収の改正などは微々たる作業で済む。
　問題とすべきは職制上は何ら権限のない人たちまでも幹部と見なし、残業代を企業が支払わないで済む労働力確保を容易にすことにある。労働界は本気で反対すべきだと思うが、一向に声が上がらないのはなぜだろうか。

　派遣業法の規制緩和によりかつての『タコ部屋』が復活し、手配師による派遣社員からピン撥ねが堂々と罷り通っていることをなぜ深刻な問題だとして労働界は批判しないのだろうか。福一原発の現場で働いている人たちの労働環境調査などに労働界・とりわけ連合は取り組んでいるのだろうか。
　正社員のそれも僅か17％程度の組織率で大きな顔をしていては連合は益々じり貧になるだろう。かつて労働界の雄として君臨していた組織力は一体何処へ行ってしまったのだろうか。組織化率が低下したのと並行して、志までも低下して身の回りの諸事にかまけて労働界全体を牽引する力量までも喪失したというのだろうか。シッカリせよ、労働界よ。