大砲を装備した中国公船は「軍艦」と認識して、日本政府は対応すべきだ。

 <尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れている。昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。30日にも中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。今年は昨年に次ぎこれまでに24日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいる。

 海保によると、1月は13日から3日間連続で中国公船が領海にも侵入。3日連続での侵入は昨年10月以来で、14~15日は周辺で操業していた日本漁船に接近してきたため、海保は漁船の近くに巡視船を配備し、安全を確保した。  昨年、接続水域内で中国公船が確認されたのは333日間。最多を更新した一昨年の282日間を大幅に上回った。領海に侵入したのも29日間に達した。  海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほとんど尖閣周辺に常在している状況を作ろうとしている」と分析。船の大型化も進んでおり、「中国はより天候に左右されない体制も整備してきた」という。  接続水域では中国公船は4隻出没することが多く、1隻は機関砲のようなものを搭載。定期的に別の公船と交代しながら4隻が常駐する状況が続くことが多いことから「動きがよりシステマチックになってきた」とみる海保関係者もいる。  

 海保は大型巡視船を令和3年度は69隻から70隻に増強。定員も増やす見込みで、4年度以降も体制の強化を図る方針だ>(以上「産経」より引用)




 機関砲で装備している中国公船が尖閣諸島に常在化しているのみならず、ついに公船に大砲まで積載することにしたという。それは警備艇の範疇を超えた「軍艦」と呼ぶにふさわしいものだ。

 軍艦を日本が領有する尖閣鎮海に派遣するのを日本政府は断じて見過ごしてはならない。国際的なチャンネルを通して「中共政府が日本の領海に軍艦を常駐させている」と非難し、国際的な対中強硬姿勢を取ることに対する「同意」を取り付けておく必要がある。


 それは日本は中共政府の横暴な領土拡張主義に対して一歩たりとも譲歩しないという姿勢を見せることのみならず、不慮の「交戦」があったとしても日本に正義があることを国際的に主張する根拠を示しておく必要があるからだ。

 鄧小平が来日した際に「尖閣には日中間に領有権問題があるが、今は棚上げしましょう」と盗人猛々しくにこやかに話したそうだが、時の日本政府は「断じて尖閣に関して日中間に領有権問題など存在しない。歴史的にも現在の実効支配からも尖閣諸島は日本の領土だ」と反論すべきだった。その言葉に激怒して鄧小平が即座に帰国しようと、当時の中国は日本に何もできなかったはずだ。それを「事を荒げないのが大人の態度」として曖昧な態度でニコヤカに微笑していた政治家諸氏は今日の中共政府があることを見通せなかった腰抜けどもだと改めて批判する。


 このまま10年も経てば判らないが、現在の通常海軍力で中共政府と日本が戦えば決して負けない。日本が対中強硬姿勢を貫くとすれば今だ。相手が「中国公船」に大砲まで装備したのなら海保の艦船の後ろに海上自衛隊の艦船を控えさせる二段構えで臨むべきだ。

 中国公船に海保が日本の領海から立ち去るように警告し、それに対して中国公船が大砲で攻撃してきたなら自衛隊の艦船が中国公船に攻撃すべきだ。日本の領海だとする主張を一歩たりとも退いてはならない。


 余りに過激ではないか、と批判する御仁がいるかも知れないが、中共政府に対して弱腰は決して解決にならない。問題を増々大きく悪化させる「悪手」でしかない。

 それでは中国と全面戦争になるではないか、と危惧する御仁がいるかも知れないが、全面戦争には決してならない。なぜなら中国側に尖閣諸島を巡って本格的な戦争を開始する意思はないからだ。中共政府は台湾進攻に備えて尖閣近海から日本の海保や海上自衛隊の艦船を追っ払っておきたいだけだからだ。


 日本が尖閣諸島の領有を一歩たりとも譲らない姿勢を見せることは、中共政府の台湾進攻の野望を挫くことに繋がる。ひいては東アジアの平和にも寄与する。日本が親中派の「対中弱腰外交」を続けるなら、尖閣諸島は中共政府に取られるだろうし、引き続き沖縄まで触手を伸ばす暴挙に出かねない。

 ヒトラーのチェコ侵攻に対して譲歩したチェンバレンの愚を繰り返してはならない。自衛隊は滑空ミサイルで中国公船の基地を何処からでも叩くことが出来ることを中共政府に教えておく必要がある。あまり舐めた態度を取らない方が良いと警告し、世界平和を脅かす領土野心を放棄させるためにも日本政府は一歩たりとも譲歩しない態度を明白にしておく必要がある。もちろん、インド太平洋軍構想に則って、日本政府は事前に米・印・豪にも日本の領海を侵犯する中国公船に毅然とした対応をすることを通知しておく必要があり、彼らの承諾を取っておく必要があるのは言うまでもない。

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